日本もそうでなくてはいけないのになぁ、とつくづく思った。
米国新大統領オバマ氏の最新の動きを知らされてのことである。
＜オバマ氏、２５０万人の雇用創出 経済再生計画で２年間に
【ワシントン２２日共同】オバマ次期米大統領は２２日の国民向けラジオ演説で、深刻化する雇用情勢を受け、大統領就任後２０１１年１月までの２年間に２５０万人の雇用創出を目指す「経済再生計画」の立案を次期政権の経済チームに指示したと言明した。
オバマ氏は「われわれはデフレスパイラルに陥る危険にさらされている」との認識を強調。
今年は既に１２０万人が失業したとして「迅速かつ果敢に行動しなければ、来年は数百万人の雇用が失われる」と警鐘を鳴らし、政権が交代する来年１月２０日を「雇用創出と長期的な経済成長促進」への転換点とする決意を示した。
その上で「経済再生計画」の内容を今後数週間で詰め、大統領就任後ただちに実行に移すと表明。実現には共和党の支持も必要だとして、超党派で経済危機の克服に取り組む姿勢を強調した。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１０月下旬時点の経済見通しで、０９年の失業率が７・１－７・６％に上昇すると予測。予測の上限に達すれば１９９２年以来の高水準となり、雇用情勢は厳しさを増している。＞（ 2008/11/22 20:05 【共同通信】）
現時点での日本の経済対策には何ら緊迫感がない。日本ではこの間の "世界的金融危機" に関しては比較的 "軽症" だとのヘンな楽観論が先行してきたからなのであろうか、あるいは危機感に乏しいということなのであろうか、実に "無策" の状態を引きずっているようだ。
グローバル経済の推移を見ていると、恐らくは、日本であったも、米国と同様に "深刻化する雇用情勢" について大いに注目し、その対策をこそ先手先手で講じてゆく必要があるはずではなかろうか。現に、米国での市場悪化によって、国産自動車メーカーは大量の人員整理計画を発表している。米国をはじめとする外需依存のＩＴ業界も同様の動きを辿りつつある。
今回の "経済危機" は、 "金融危機" に端を発していながら、今や "実経済の後退" が問題だという大詰めにまで来てしまっている。本当にそうだったのかどうかさえ定かではないが、たとえ "金融危機" においては "軽症" ではあっても、米国その他の国々における "実経済の後退" によって、日本経済がどんなに打撃を被るかは決して楽観できるものではないはずであろう。
そして、事態は結局、 "雇用情勢の悪化" へと収斂していくことはほぼ間違いない推移ではなかろうか。その結果、さらに内需を冷え込ませる結果となり、この時期の消費税率アップという愚策まで加われば、経済悪化は致命的となりかねない。
"格差社会" の深刻化を代償にして切り抜けてきたかに見える自由主義経済は、米国自体が実証してしまったように、無視し難い矛盾を集積させてしまったということに違いない。
問題の焦点は、やはり、経済のもうひとつの推進力である消費を担うその勢力を、 "雇用" によってどう確保していくのか、という点になりそうだ。自由主義経済が健全であったならば、ここに問題は生じなかったのかもしれない。しかし、そうあり得なかった以上、経済の健全化は "雇用創出" をテコとする国家政策しかなさそうだ。日本経済も異ならないのではなかろうか...... (2008.11.23)
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