帰宅途中の大型スーパーに立ち寄って、 "値下げされた弁当" を買って買える時がある。家内が親のケアで実家に行き不在の場合などにである。外食して済ましてもよいのだが、時間帯によっては "値引き率" が大きいこともあるため、 "もったいない精神" が刺激されてそうした選択をすることがあるのだ。
"半値" となった寿司とて、当日に調理されて冷凍設備で陳列されていたのだから、傷みようがないと思われる。それに、もし買い手がいない場合は、所定のルートに乗るのかもしれないが、むざむざ "生ゴミ" となるのでは "もったいない" ことこの上ないわけだ。
以前にも書いたが、日本の食糧事情はバカバカしい実態となっている。
"食糧自給率が4割" という低水準でありながら、「 <日本の食べ残し食品 年間900万トン(160億食分)>という事実があり、この規模は、<世界の食糧援助量 年間590万トン>の1.5倍に当たる」(c.f.当日誌 2008.10.20)という状態である。
"食べ残し食品" にはさまざまなケースがあると思われるが、ショップの店先に並び、 "賞味期限" が切れたものが相当数に上るのだろうことが容易に想像される。こうしたケースでの "食べ残し食品" の量は、極力少なくする努力がなされて当然だと思われる。この点は、こんな時期であれば、まさに国民大多数の思いではないか。
"半値" となった寿司とて、当日に調理されて冷凍設備で陳列されていたのだから、傷みようがないと思われる。それに、もし買い手がいない場合は、所定のルートに乗るのかもしれないが、むざむざ "生ゴミ" となるのでは "もったいない" ことこの上ないわけだ。
以前にも書いたが、日本の食糧事情はバカバカしい実態となっている。
"食糧自給率が4割" という低水準でありながら、「 <日本の食べ残し食品 年間900万トン(160億食分)>という事実があり、この規模は、<世界の食糧援助量 年間590万トン>の1.5倍に当たる」(c.f.当日誌 2008.10.20)という状態である。
"食べ残し食品" にはさまざまなケースがあると思われるが、ショップの店先に並び、 "賞味期限" が切れたものが相当数に上るのだろうことが容易に想像される。こうしたケースでの "食べ残し食品" の量は、極力少なくする努力がなされて当然だと思われる。この点は、こんな時期であれば、まさに国民大多数の思いではないか。
こんなことを改めて書いた動機は、以下の報道記事にある。
<セブンイレブンを調査 公取委、値引き不当制限容疑
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン(FC)加盟店に対し、消費期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限した疑いがあるとして、公正取引委員会が同社に対し独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査していたことが 20日、分かった。
関係者によると、セブンイレブンのFC加盟店は取引先から仕入れた商品に対し、売れ残って廃棄した分の原価は全額加盟店側が負担する仕組み。このため加盟店が消費期限が近づいた商品などを見切り販売しようとしたところ、同社本部側が「値引きはしないように」などと指導し制限した疑いが持たれている。......>( BIZ+PLUS / NIKKEI NET 2009.02.20)
公取委が動いたのは "独占禁止法違反容疑" であり、決して "もったいない精神" からではない。だからどのような "お裁き" になるのかはわからない。
しかし、最大手のコンビニでありながら、結局は "企業収益" にだけ鋭い関心が持たれているようで、国際的な "食糧事情" やひいては "地球資源" や "地球温暖化" などのグローバルな緊急課題に必ずしも参画的ではなさそうなのが、大変残念なことだと感じた次第なのである。
人々の生活に密着した事業体は、もっと人々の生活感情に寄り添う姿勢を示してもらいたいものだ...... (2009.02.21)
<セブンイレブンを調査 公取委、値引き不当制限容疑
コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンがフランチャイズチェーン(FC)加盟店に対し、消費期限の近づいた弁当などを値引いて売る「見切り販売」を不当に制限した疑いがあるとして、公正取引委員会が同社に対し独占禁止法違反(優越的地位の乱用)容疑で立ち入り検査していたことが 20日、分かった。
関係者によると、セブンイレブンのFC加盟店は取引先から仕入れた商品に対し、売れ残って廃棄した分の原価は全額加盟店側が負担する仕組み。このため加盟店が消費期限が近づいた商品などを見切り販売しようとしたところ、同社本部側が「値引きはしないように」などと指導し制限した疑いが持たれている。......>( BIZ+PLUS / NIKKEI NET 2009.02.20)
公取委が動いたのは "独占禁止法違反容疑" であり、決して "もったいない精神" からではない。だからどのような "お裁き" になるのかはわからない。
しかし、最大手のコンビニでありながら、結局は "企業収益" にだけ鋭い関心が持たれているようで、国際的な "食糧事情" やひいては "地球資源" や "地球温暖化" などのグローバルな緊急課題に必ずしも参画的ではなさそうなのが、大変残念なことだと感じた次第なのである。
人々の生活に密着した事業体は、もっと人々の生活感情に寄り添う姿勢を示してもらいたいものだ...... (2009.02.21)
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