早いもので、今年ももう半分を過ぎようとしている。明日から7月となる。
昨年の秋以来、経営者も生活者も、想像を超える急激な衝撃を受け、そしてその後の止むことのない余波で揺さぶられてきた。まるで、大地震に見舞われたかのような経験だったと言える。
いや、一段落したかのような表現をしてしまったが、被った数々の被害は、決してまだまだ終息するものではなかろう。
相変わらず "公式的" なサイドでは、景気は "底打ち" に至ったと表明している。しかし、タイムシフトのずれがあるのかもわからないが、実感が伴うのは以下の情報であろう。
昨年の秋以来、経営者も生活者も、想像を超える急激な衝撃を受け、そしてその後の止むことのない余波で揺さぶられてきた。まるで、大地震に見舞われたかのような経験だったと言える。
いや、一段落したかのような表現をしてしまったが、被った数々の被害は、決してまだまだ終息するものではなかろう。
相変わらず "公式的" なサイドでは、景気は "底打ち" に至ったと表明している。しかし、タイムシフトのずれがあるのかもわからないが、実感が伴うのは以下の情報であろう。
<5月の失業率5.2%に悪化 有効求人倍率は過去最低を更新
総務省が30日に発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%と前月から0.2ポイント悪化した。一方、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(同)は0.44倍と前月から0.02ポイント低下し、過去最低を更新した。生産に持ち直しの動きがみられる一方で、雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。>( NIKKEI 2009.06.30 )
ちなみに、常に時流の一歩先を行くとされる米国では次のような状況だそうだ。
<米失業率、9.4%に悪化 5月、非農業雇用の減少幅は縮小
【ワシントン=米山雄介】米労働省が5日発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は前月から34万5千人減少した。建設業のほか、小売り・輸送などサービス部門で減少幅が縮小し、雇用減のペースは鈍化した。一方、失業率(軍人を除く)は前月より0.5ポイント高い9.4%となり、1983年8月(9.5%)以来、25年9カ月ぶりの水準に悪化した。
雇用者数の減少は17カ月連続。2007年12月以降の今回の景気後退局面での雇用者数の減少は合計で約600万人に達した。今年4月の減少幅は当初発表の53万9千人から50万4千人に下方修正された。......>( NIKKEI 2009.06.05 )
なお、米国での失業率の推移は、2月/8.1%、3月/8.5%、4月/8.9%、そして5月が上記のとおり9.4%と悪化の一途を辿っているという。
これで、景気が "上向く" 話をしようというのはどう考えてもムリがあり過ぎるのではなかろうか。
景気の "底打ち" の根拠は、<生産に持ち直しの動き>ということらしいが、しばしば指摘されるように "在庫" が整理され、生産が始動したといっても、もともとがこの金融・経済危機によって劇的と言えるような生産中止や生産抑制を長く続けてきた上での推移である。株価でいうならば、暴落後の自然なリアクション以外の何ものでもなく、状況の好転を見込んでの<生産に持ち直しの動き>なんぞと言えるものかが疑問である。
現に、産業の根幹であろう石油に関しては、需要の低減の影響で相変わらず "生産抑制" を継続していると聞く。それもあってかガソリン価格は高目で推移しているようだ。
確かに、景気というものは "人々の気分" のありようも重要な要素となる。だから、 "公式的" なサイドが、 "底打ち" や "上向く" 話を喧伝したい意向はわかる。そして、御用エコノミストたちが保身や商売のためにその方向での尻馬に乗るのも推測できる。
しかし、庶民の生活のさらなる危機にもつながる現状認識に関して、まやかしの判断をするべきではなかろう。
失業率という、景気判断に関してはほぼ決定的な事実は隠しようがないと思える。消費の伸びが期待できない必然的事実、そしてダンピングまがいの値下げ競争に巻き込まれた企業、産業の疲弊と消耗が、デフレ加速とさらなる失業増加を帰結すると、なぜ予測しないのであろうか。
まだまだ、さまざまな情報を疑ってかかる姿勢が必須であるように思われる...... (2009.06.30)
総務省が30日に発表した5月の完全失業率(季節調整値)は5.2%と前月から0.2ポイント悪化した。一方、厚生労働省が発表した5月の有効求人倍率(同)は0.44倍と前月から0.02ポイント低下し、過去最低を更新した。生産に持ち直しの動きがみられる一方で、雇用情勢は依然厳しい状況が続いている。>( NIKKEI 2009.06.30 )
ちなみに、常に時流の一歩先を行くとされる米国では次のような状況だそうだ。
<米失業率、9.4%に悪化 5月、非農業雇用の減少幅は縮小
【ワシントン=米山雄介】米労働省が5日発表した5月の雇用統計(季節調整済み)によると、景気動向を反映する非農業部門の雇用者数は前月から34万5千人減少した。建設業のほか、小売り・輸送などサービス部門で減少幅が縮小し、雇用減のペースは鈍化した。一方、失業率(軍人を除く)は前月より0.5ポイント高い9.4%となり、1983年8月(9.5%)以来、25年9カ月ぶりの水準に悪化した。
雇用者数の減少は17カ月連続。2007年12月以降の今回の景気後退局面での雇用者数の減少は合計で約600万人に達した。今年4月の減少幅は当初発表の53万9千人から50万4千人に下方修正された。......>( NIKKEI 2009.06.05 )
なお、米国での失業率の推移は、2月/8.1%、3月/8.5%、4月/8.9%、そして5月が上記のとおり9.4%と悪化の一途を辿っているという。
これで、景気が "上向く" 話をしようというのはどう考えてもムリがあり過ぎるのではなかろうか。
景気の "底打ち" の根拠は、<生産に持ち直しの動き>ということらしいが、しばしば指摘されるように "在庫" が整理され、生産が始動したといっても、もともとがこの金融・経済危機によって劇的と言えるような生産中止や生産抑制を長く続けてきた上での推移である。株価でいうならば、暴落後の自然なリアクション以外の何ものでもなく、状況の好転を見込んでの<生産に持ち直しの動き>なんぞと言えるものかが疑問である。
現に、産業の根幹であろう石油に関しては、需要の低減の影響で相変わらず "生産抑制" を継続していると聞く。それもあってかガソリン価格は高目で推移しているようだ。
確かに、景気というものは "人々の気分" のありようも重要な要素となる。だから、 "公式的" なサイドが、 "底打ち" や "上向く" 話を喧伝したい意向はわかる。そして、御用エコノミストたちが保身や商売のためにその方向での尻馬に乗るのも推測できる。
しかし、庶民の生活のさらなる危機にもつながる現状認識に関して、まやかしの判断をするべきではなかろう。
失業率という、景気判断に関してはほぼ決定的な事実は隠しようがないと思える。消費の伸びが期待できない必然的事実、そしてダンピングまがいの値下げ競争に巻き込まれた企業、産業の疲弊と消耗が、デフレ加速とさらなる失業増加を帰結すると、なぜ予測しないのであろうか。
まだまだ、さまざまな情報を疑ってかかる姿勢が必須であるように思われる...... (2009.06.30)
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