＜コンビニ弁当などの飼料化事業＞の行き詰まりは残念 ......

＜多額の県助成を受けて期限切れコンビニ弁当などの飼料化事業を進めていたアグリガイアシステム（八街市）が３０日、経営難により事業を停止し、系列の廃棄物収集業者も含めた全従業員計約２００人が解雇された。突然投げ出された従業員の今後、事業再開の成否、公金１６億円の行く末...。多くの課題を抱えたまま幕を下ろした飼料化事業は、なぜわずか２年で行き詰まってしまったのか。＞（ 『ちばとぴ』 2009年07月01日）

＜佐倉市に建設された工場で２００７年５月から始まった期限切れ弁当などを家畜の餌にする食品リサイクル事業には、セブン－イレブン・ジャパンが原料提供元として深く関与してきた。東京２３区の約１千店でスタートし、将来的に首都圏４千店への拡大を計画。しかし、加盟店の協力が思うように広がらなかったことから、セブン側は計画の約２割しか原料を搬入できなかった。＞（同上）

＜協力店が広がらなかった背景には、店が負担する廃棄食品の収集運搬手数料が従来の焼却処分に比べ割高だったことがある。さらに期限切れ食品の廃棄損失の重い負担を店側がずっと強いられてきたというコンビニ特有の問題も影響したとみられる。セブン－イレブンでは、２２日の公正取引委員会の排除措置命令に伴い本部が７月からの一部負担を決めるまで、廃棄損失は全額店の負担だった。＞（同上）

　どうして上手く回らなくなってしまったのかが今ひとつ合点が行かないのだが、要するに、セブン－イレブンの各店舗にとってのメリットが鮮明にならなかったというか、逆に負担増（店が負担する廃棄食品の収集運搬手数料が従来の焼却処分に比べ割高だったこと）が原因のようだ。
　こうした "社会貢献" 的な事業が上手く回るためには、小規模事業者が負担を背負うのではなく、大企業なり公的サイドが立ち上がり期間における入念な支援をするべきなのではなかろうか。確かに＜多額の県助成＞があったようだが、 "箱物" 支援にとどまらず、事業を軌道に乗せる総合的な支援があっても良かったように思える。
　こうした "リサイクル事業" が、雇用創造だけではなく、人々の生活に良い影響を及ぼすであろうことは誰しも頷くところではなかろうか。
　環境志向の "エコポイント" 云々も悪くはないが、 "ムダ" を省く、とりわけ "食糧のムダ" を省くというような具体的緊急課題を重視する風潮がもっと強まってもらいたいものである......　(2009.07.01）