昨日まで "選挙カー" からの "連呼" がうるさくてならなかった。が、今日はその "投票日" なので、戸外はすっかり静まり返っている。
今日の投票は、 "市長" と "市議会議員" とのダブル選挙であった。ひとつの争点は、途方もない巨額な支出となる "新市庁舎" の建設如何ということであった。
昨日も、書いたばかりである。こんな時期なのだからすべからく「ゼロ・ベース」スタンスが必須だと。
しかし、どうも既存の首長たちは、どこからどう影響を受けるのかは知らないが、巨額な "箱もの" 投資に執着するようである。地域経済への波及効果を言いたいのかもしれないが、どうなのであろうか、旧来型の、 "箱もの" をターゲットとした "公共投資" はこの時期、有効な経済的波及効果が望めるのであろうか。
おそらく、 "公共投資" というものが何らかの波及効果が出るのは当然であろうが、目を向けるべきは、この時期ならではの "コスト・パフォーマンス" 課題なのだということではなかろうか。
効かないクスリというものが少ないことを良いことに、とかくクスリの処方でお茶を濁す "藪医者" のようであっては困るわけだ。クスリは効くのと同程度に "副作用" という面の問題もある。同様に、 "公共投資" での巨額支出が、将来への "重い負荷" となる事実を、一体どの程度斟酌されているのかが大いに気になるわけだ。
選挙のあった当市だけでなく、今現在、東京都政での巨額な "公共投資" も大いに問題となっている。 "築地市場移転" 問題のことである。 "予定地購入費など約1280億円" の支出というのだから恐れ入る。
「築地市場移転、都知事VS民主 予算案の用地費で応酬へ」( 2010.02.21 asahi.com) がそれである。
<日本の台所・築地市場(東京都中央区)の豊洲地区(江東区)への移転計画をめぐり、石原慎太郎都知事と都議会第1党の民主党が真っ向対決の状況になっている。同党は「強引な移転に反対」と主張するが、知事は予定通り、新年度の予算案に移転用地の購入費などを盛り込んだ。予算審議の舞台となる24日開会の都議会は波乱含みだ。 ......>(同上)
この件では、巨額な "公共投資" という面に加えて、<豊洲地区の土壌汚染が明らかになった後も、石原都政で与党の自民、公明両党は移転計画を支持してきた。>(同上)という点が、何とも解せないのだ。余程、「ゼロ・ベース」スタンスに立つことが憚られるような事情でもあるのだろうか?
ところで、この件に関しては、大前研一氏が "斬新なアイディア" を提起している。
<築地市場の豊洲への引っ越しは必要ない。今、市場はすべて電子取引になっているので、建家一つで出きるし、1階部分でやる必要もない。実際に競り落とされた魚や野菜の受け渡しは物流業者がもっと土地の安いところでやればよいし、このやり方なら海外で獲れたマグロなどはその瞬間に取り引きされることになる。>( 大前研一の「産業突然死」時代の人生論 「国の借金を減らすための大前プランを示そう」2009年8月25日 )
詳細は同記事を参照していただきたいが、要するに、 "役所" というものは知恵を働かせて、<無から有を生み出す>ような政策を打ち出すべきなのであり、イージーに "税金" を垂れ流してはいけない、ということだ。
同氏は、<役所の規制を撤廃すれば、税金を使わずに富は創出される>という観点で、大胆な<「湾岸100万都市構想」で経済を大幅に活性化する>という政策提起をしている。
現石原都知事ではなくて、大前研一都知事であったならば、どんなにか都民はストレスを回避できていたことかと...... (2010.02.21)
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