相変わらず、聞きしに勝る "やりたい放題" のようだ。国の財政逼迫が緊急事態となり、国民にも不安感が渦巻いている昨今、 "公僕(こうぼく/public servant)" の上層部が元々は税金であるお宝を、まるでドサクサ紛れに "掠め取る" ような振る舞いに及び、果たして "示し" というものがつくんですかねぇ？ "立ち枯れ日本" と揶揄される現実の一端、いやその象徴とでも言った方が妥当な事実が見えてくる。
今、＜鳩山政権が２３日から始める「事業仕分け」第２弾で対象にする独立行政法人（独法）と事業名が明らかになった。＞（「事業仕分け対象は４７独法 性格ごとに分類し判定」）として、＜独立行政法人（独法）＞の活動の "たな卸し" が始まろうとしている。
だからということなのであろうが、メディアもその周辺事実の "臭気" を、鼻をつまみながら公表している。
＜わたり天下り５７人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先 2010年4月20日3時0分
「事業仕分け」第２弾の対象となる独立行政法人（独法）から随意契約（随契）先の公益法人（財団法人と社団法人）などに再就職した延べ５４３人のうち、５７人が国家公務員出身であることが分かった。省庁―独法―公益法人と、いわゆる「わたり」を繰り返し、多くは天下り先での報酬に加えて２回以上の退職金を受領。独法での退職金は１人平均１７２０万円だった。......＞（「わたり天下り５７人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先」）
この朝日新聞が報じた事実を眼にする国民の憤りはいかばかりかと想像せざるを得ない。不快感が募ってならないが一応、その叙述を我慢して例示してみよう。
＜独法での退職金は総額５億３千万円、１人平均１７２０万円（在籍平均５年１カ月）＞（同上）
＜退職金が当時のモデルケースで約７８００万円になる旧建設省の元建設技監（７４）の場合、独法の水資源機構理事長（当時は水資源開発公団総裁）に天下って年約２６１０万円（０１年度）の報酬をもらい、８年勤めて同機構から約４５３０万円の退職金を受けた。さらに、同機構と随契を結んでいた公益法人に理事長として再就職していた。＞（同上）
＜文部科学省ＯＢは、財団法人、独法（当時は特殊法人）、別の財団法人と約１０年間で３機関を渡り歩き、退職金も４回支給されたという。天下り先での報酬や退職金について「民間会社の取締役と同じで、経営の責任を問われる立場。たくさんもらっていたという感覚はない」と語った。＞（同上）
"なんでこうなるの？" と欽ちゃんさながらに言いたくなる。が、そこには当然 "ダーティな経済論理" が仕込まれているわけだ。 "随契(随意契約)" （随意契約[ずいいけいやく]とは国、地方公共団体などが競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること、及び締結した契約をいう。「随意契約 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』」）という "仕掛け" がポイントなのである。
"競争入札" 無き "随契(随意契約)" では、 "魚心" と "水心" とがしっかりと手を取り合うことができることは誰だってわかることであろう。
＜省庁ＯＢが天下っていた１８独法は０７年度と０８年度に、天下り先の４１法人と計約７７５億円の随契を結んでいた。各独法は取材に対し「省庁ＯＢがいるからといって随契にするなどの便宜を図ったことはない。０８年度以降、段階的に随契をやめている」などと回答した。＞（「わたり天下り５７人 省庁→仕分け対象独法→随意契約先」）
とにかく、近く始まる「事業仕分け」第２弾では、 "ダーティな経済論理" の小骨も残さないかたちで肉迫してもらいたいものだ...... (2010.04.20）
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