菅首相、所信表明演説/"超党派"的「財政健全化検討会議」創設と「一体的立て直し」! ......

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 菅首相は今日、所信表明演説を行い、菅内閣の政策課題として「戦後行政の大掃除の本格実施」「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」「責任感に立脚した外交・安全保障」を提示した。
 「政治とカネ」の問題も言及されたが、やはり注目されるべきは "財政再建" 問題であるに違いない。この問題に関するギリシャでの惨劇が目に焼きついている今の国民からしても、この問題がもはや先送りできないところまで来ているとの印象が拭い切れないはずである。
 国民諸個人の生活、人生における "将来不安" が、どんなにか今を生きる意欲の足かせとなっているかについては多くの人が実感している。しかも、個人領域のその外側にある国と社会の領域にも "確度" が高い "財政危機" という "巨大な将来不安" が控えているとなれば、国民は "将来不安" の渦中で身動きが取れない......。
 だからこそ、仮に遅れ馳せではあっても即刻 "財政再建" 問題対策を緒に就かせなくてはならないわけだ。

< [東京 11日 ロイター] 菅直人首相は11日午後の衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行い、先進国で最悪の財政状況に危機感を表明、財政再建に向けて超党派による「財政健全化検討会議」の創設を呼びかけた。
 財政再建の前提として、無駄遣いの根絶や経済成長の実現を掲げたが、ギリシャの財政危機問題を取り上げ、「国債市場における信認が失われれば、財政破たんに陥る恐れがある」と指摘。財政健全化に向けた改革に「今から着手する必要がある。税制の抜本改革に着手することが不可避」と訴えた。ただ、演説では「消費税」への言及はなかった。
 ......
 演説では、特に日本の財政状況に対して強い危機感を表明。「先進国で最悪という厳しい状況に陥っている」とし、「国債発行に過度に依存する財政は持続困難」と言明。ギリシャなど欧州の財政危機問題を指摘し、「公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破たんに陥る恐れがある」と早急な財政再建の取り組みが不可欠と訴えた。
 対応策として「日本の巨額の債務残高の解消を一朝一夕に行うことは困難」との認識の下、「財政健全化に向けた根本的な改革に今から着手する必要がある」と強調。無駄遣いの根絶や成長戦略の推進を前提に、予算編成に際しては、経済成長や雇用創出への寄与度を基準に優先順位付けを行っていく方針を示した。さらに「税制の抜本改革に着手することが不可避」と述べ、現在の国債発行水準を継続すれば「数年のうちに債務残高はGDP比200%を超える。将来の税制の全体像を早急に描く必要がある」と訴えた。
 こうした危機意識を踏まえ、財政健全化の道筋を示す「中期財政フレーム」や「財政運営戦略」を6月中に策定するとあらためて表明。さらに、財政問題は「日本の将来を左右する」とし、財政健全化の緊要性について認識を共有する議員による「財政健全化検討会議」の創設を呼びかけた。 ...... >(超党派による「財政健全化検討会議」の創設を=菅首相/ロイター/2010年 06月 11日 13:57 JST

 言うまでもなく、 "財政再建" 問題の "二律背反的な難しさ!" は、この問題の解決がとかく "経済活動の低迷" と結びつき易い点であろう。
 その点に関して、菅首相は「一体的立て直し」と言う観点を以下のように強調した。

<......「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」では、過去の「公共事業を中心とした経済政策」や「市場原理に基づいた生産性重視の経済政策」を「失敗」と批判し、「経済社会が抱える課題の解決を需要と雇用創出のきっかけとし、成長につなげる政策」を「第3の道」として追求する方針を強調。新内閣は「強い経済」「強い財政」「強い社会保障」の「一体的実現を政治のリーダーシップで実現していく」と宣言した。
 具体的には、2020年までの温室効果ガスの25%削減目標を含めた「グリーン・イノベーション」や、「健康大国」を目指した「ライフ・イノベーション」、アジア市場の新たな需要に対応した「アジア経済戦略」などを列挙。こうした施策の実現で、2020年度までの経済成長率について、年平均で名目3%、実質2%を上回ることを目標に掲げた。目標実現に向けてデフレからの脱却を「喫緊の課題」とし、「日本銀行と一体となって強力かつ総合的な政策努力を行う」ことも明言した。......>(同上)

 これらについては為にする "シニカルな評論" もあり得よう。だが、それをしても始まらないだろう。
 たぶん、この国は今、 "財政再建" 問題についての "ラスト・チャンス" 的な "瀬戸際" に立たされているはずである。と言うのも、この問題は単なる "理論的問題" で済むはずがなく、経済理論的洞察力とともにまさに「強い」政治的実践力が不可欠だと推察されるからである。政権無くしては進まないわけだ。と同時に、まさにこの課題は「超党派」的に取り組まれるべき水準の課題でもあり、菅内閣が「一体的実現を政治のリーダーシップで実現していく」という、その力点の置き方に狂いはないものと思われる。
 各党派をはじめとしてメディアも含めて、決して "他人事" ではない課題なのだと沈着に、聡明に構えることが不可欠だと思われる...... (2010.06.11)













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