ギリシャのような "悲惨な財政破綻" は "避けてもらいたい" のが山々なれど、 "消費税引き上げ(増税)" もまた "避けてもらいたい" ......、というのが一般庶民の率直な生活感覚なのだろう。
長い "問題先送り" 自民党政権下で、 "財政再建" の課題は先送り、先送りにされつつ、とうとうここまで来てしまったわけだ。いろいろと錯綜する問題はあろうけれども、よりにもよって高齢化に伴って社会福祉予算が膨らみ、また経済不況が深刻化するこの現時点で、 "財政改革" が本格化せざるを得ないという巡り合せ(?)は、何とも皮肉なことだとしか言いようがない。
昨日は、 "相撲協会" がその連続する不始末で "既に土俵を割っている" と書くことになった。しかし、 "土俵を割る、割らない" の決定的瀬戸際にあって文字通り深刻なのは、 "相撲協会" どころかこの国の "国家財政" こそのはずであろう。
そして、 "財政再建" には取り立てての妙薬は乏しく、 "消費税引き上げ" という増税策がかねてより取り沙汰されてきたことは周知の事実だ。
そんなただ中で迎えるのが来る "参院選" であり、菅直人首相は "財政再建" を強調するとともに、その率や実施時期の言明はさけつつも "消費税引き上げ(増税)" をほぼ確実な選択肢として睨み始めているようである。
＜ 菅直人首相は１９日、千葉市内で街頭演説し、消費税率の引き上げを含む税制改革について「税金の話は政治家にとって、タブーというか、トラウマだ。しかし、今まで赤字国債で使っていたお金を、少し分担するという気持ちで財政を立て直すことが、社会保障を強くすることにもなる」と理解を求めた。
首相は「（国の債務残高が）とうとう８００兆円になってしまった。これ以上借りたら、（財政危機に陥った）ギリシャみたいになりそうだ」と述べ、財政面での危機感を強調。消費税率の１０％への引き上げなど具体的な言及は避けたものの、財政再建には将来の消費増税が不可欠との認識を示した。
これに先立ち、首相はさいたま市内でも演説し、７月の参院選に向け「強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として作り出していく道筋をみなさんに示し、実行していきたい」と表明。「参院選で支持をいただき、もう一度民主党が日本を立て直すための政策を実現する機会を、ぜひともいただきたい」と支持を訴えた。【朝日弘行】＞（菅首相：千葉市、さいたま市で演説 「財政再建に理解を」／毎日ｊｐ／2010年6月19日 20時32分）
"無駄をなくす歳出削減策" が徹底的に強化促進されるべきであることは大前提であろう。できれば、その実績を手にしてからの増税策であって欲しいものでもある。だが事態は "加速的" に展開する可能性を深めつつある気配か......。
＜ 首相が日本の財政状況に危機感を強めたのは、財務相当時の今年２月、カナダで開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）への出席が契機とされる。会議ではギリシャの財政危機問題が取り上げられ、「首相は相当な危機感を抱き、消費税について熱心に考えだした」という。首相が将来の税率を「２０％前後」と周辺に話したこともあったとされる。
...... 首相は、増税に積極姿勢を示すことを、事前に仙谷由人官房長官や玄葉光一郎政調会長ら限られた人物に伝えていた。党内の財政規律派は、次期衆院選は消費税増税を掲げて臨むことを想定している。
仙谷氏は１８日、「（増税を）実施するときは首相は国民に信を問うのではないか」と指摘。玄葉氏も消費税引き上げ時期について「１２年秋が最速」と言及したことから、党内には早くも「衆院解散は１１年だろう」との見方が出ている。＞（非小沢ＶＳ親小沢の様相＝首相の消費税発言が波紋／時事ドットコム／2010/06/18-21:32）
ここは、首相が声高に主張する「強い経済、強い財政、強い社会保障」の一体的推進という大方針、それが目論見どおり順調に展開されることが何よりも望まれる...... (2010.06.20）
コメントする