株の "乱高下" 状態が日常化している昨今である。
つい先日大幅高を示した日経平均株価が、今日は大幅に下げた。 "１ドル＝86円台" にも駆け上がった "円高" と、それをもたらした "ドル安＝米景気不透明感" が原因である。ここは、 "米景気の先行き不透明感" の方に要注意というところであろうか。
＜日経平均終値、円高受け277円安 米景気にも警戒感
16日の日経平均株価は大幅に続落した。大引けは15日に比べ277円17銭（2.86％）安の9408円36銭と、７日以来１週間半ぶりの安値を付けた。外国為替市場で円高の進行に弾みが付き、１日以来となる１ドル＝86円台に上昇したため、ソニーなど主力の輸出関連株を中心に売りが広がった。３連休を控え、休み中に海外株式相場が下落する可能性を警戒した売りも出た。
米国で市場予想を下回る経済指標の発表が相次ぎ、米景気の先行き不透明感が強まった。米インテルなど好決算を発表する企業はあるものの、「マクロ経済の動向が、好調な企業業績というミクロ面の効果を打ち消した」（みずほ証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）格好となった。日経平均先物に海外投機筋からとみられる売りが目立ったとの指摘もあり、円高と相まって下値を探る展開になった。日経平均は大引け間際に 9300円台に下げる場面があった。＞（日経平均終値、円高受け277円安 米景気にも警戒感／日本経済新聞／2010/7/16 15:21）
"米景気の先行き不透明感" を懸念してみると以下のような記事が目に付く。
＜米景気下振れリスクで株安、好決算のアルコア効果はく落
［東京 １５日 ロイター］ １５日の東京市場は、１４日に公表された米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録で景気下振れリスクへの警戒感が強まったことを背景に株安・債券高の展開。好決算だったアルコア(AA.N: 株価, 企業情報, レポート) やインテル(INTC.O: 株価, 企業情報, レポート)効果がはく落した。
米失業率の高さ・米住宅市場の低迷を背景に景気の二番底懸念から米追加金融緩和策が検討課題になるなど景気の先行き不透明感から、これまでの株高の持続性に懐疑的な見方が浮上している。
＜日経平均が反落、円高進行を嫌気・さえない米経済指標も懸念材料＞
株式市場では日経平均が反落している。１４日公表のＦＯＭＣ議事録で、連邦準備理事会（ＦＲＢ）当局者が景気回復のペースについて懸念を強めていることが示され、為替が円高方向に進んだことが嫌気された。６月の米小売統計が低調な内容となるなど、さえない米経済指標も懸念材料になった。「薄商いの中、小口の利益確定売りに押されている。最近は好調な米企業業績と米景気の先行き不透明感で綱引きの状況だが、きょうは米景気不安が優勢になった。国内企業の決算がスタートするまで模様眺めとなりそうだ」（大手証券エクイティ部）との声が出ている。
クレディ・スイス証券経済調査部チーフエコノミストの白川浩道氏は、ＦＯＭＣ議事録について「下げ止まりがみえない住宅市場、非常に高い失業率、回復力が弱い設備投資といった足元の米国経済の状況が悲観派を勢いづかせている模様だ。ＦＯＭＣは当面は様子見の姿勢をとるものとみられるが、秋以降に景気のより明確な減速が確認された場合、追加緩和を模索し始める可能性がある」と指摘している。
......＞（米景気下振れリスクで株安、好決算のアルコア効果はく落／ロイター／2010年 07月 15日 14:12 JST）
先日、 "クラウドコンピューティング" 関連で＜米インテル、売上高・営業利益が過去最高 ４～６月期＞と報じられたばかりであるのに、どうもそうした "インテル効果" も＜はく落＞するほどに、＜下げ止まりがみえない住宅市場、非常に高い失業率、回復力が弱い設備投資といった足元の米国経済の状況＞という懸念材料が深刻なようだ。
いずれにしても、日本国内の景気状況が、海外とりわけ米国の景気状況によって大きく揺さ振られ続けていることに変わりはない...... (2010.07.17）
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