与党過半数割れは日本売りを刺激!/二番底､財政危機が加速!/今こそ責任政党吟味! ......

　さて、いよいよ明日が参院選投票日だ。もっぱらの関心事は、 "与党過半数割れ" となるのかどうかであろう。現状ではその公算が高いと目されているようだ......。
　もしそうなった場合、当然、 "混迷の度合い" が多方面に広がりかねない。
　懸念されるのは、国内の混迷であると同時に、それが "海外勢" の目にどう映るのかという点でもある。 "株" にせよ、"国債" にせよ、もし "日本売り"（＝ "財政危機" のリスク増幅！）を刺激することに繋がってゆくようだと、 "混迷の度合い" は乱反射して想定外に深刻化してしまう懸念もある。果たして、 "とりあえず急場を凌ぎたい" 保身野党や、目先の儲け主義で "了見の狭い" メディアに、すっかり "荒らされ尽くした選挙" で終わるのであろうか......。
　そんな観点から、以下のような報道記事が気になった。

＜【参院選】景気どうなる　与党過半数割れなら市場混乱、追加対策で後手も
　１１日に投開票される参院選の結果は、欧米経済の先行き不安や政策効果の息切れで「踊り場入り」のリスクが出ている国内景気に大きな影響を及ぼす。事前の世論調査などでは、与党の過半数割れの可能性が高まっているが、衆参のねじれで政局が混迷すれば、株式市場にはマイナスとなるほか、今後の景気対策などで対応が後手に回る懸念もある。有権者は、選挙結果が景気や暮らしにどんな影響を及ぼすのかよく見極める必要がありそうだ。
――与党過半数割れ
　民主党と国民新党の連立与党で５６議席が獲得できないと参院で過半数割れとなり、連立の組み替えや他党からの引き抜きによる多数派工作が必要になる。
　「与党劣勢」が強まる中、市場の関心も連立組み替えに集中しているが、「最も可能性の高いみんなの党は消費税増税に真っ向から反対。公明党も接戦の選挙区の事情で民主批判を強めており、ねじれ国会は避けられない」（外資系証券）との見方が大勢だ。
　政局混迷で最も懸念されるのが、景気対策だ。
　これまで国内需要の原動力となってきたエコカー補助は９月末に、家電のエコポイント制度も年末に終了。「需要の先食いが大きかっただけに反動も大きい」（大手家電）。
　海外経済も欧州は財政危機による信用不安で停滞し、米国は雇用の回復の遅れで成長鈍化。中国もバブル崩壊のリスクがくすぶっている。頼みの外需が失速すれば、国内景気は、回復が足踏みする「踊り場」どころか、再び悪化する「二番底」の懸念もある。
　追加経済対策が必要な局面も予想されるが、政権闘争による政局の不安定化やねじれ国会では、機動的な対応がとれない。
　株価にとっても、「政局不安は外国人投資家が最も嫌気する材料の一つで、間違いなくマイナス」（アナリスト）だ。
　菅直人首相が提起した消費税率引き上げなどの税制改革や財政再建論議も停滞。欧州財政危機で、市場がソブリン（公的債務）リスクに神経質になる中、日本売りを招く恐れもある。
　通常国会で廃案となった郵政改革法案をめぐっては、民営化見直しの旗振り役である国民新党の存在感が低下。新たな連立の枠組みによっては、法案見直しの可能性も出てくるだけに、民業圧迫に反発してきた金融界には朗報だ。......
　郵政改革法案も与党合意に従い現状のまま再提出され、成立するのは確実。経済界を改めて失望させ、改革後退が、やはり日本売りにつながる可能性もありそうだ。
　市場では、仮に与党が過半数を維持しても、「財政健全化も含め、首相の強いリーダーシップが発揮されにくい政治情勢が、しばらく続く」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と、政治への期待がしぼんでいるのが実情だ。＞（【参院選】景気どうなる　与党過半数割れなら市場混乱、追加対策で後手も／産経ニュース／2010.7.9 21:19）