この大震災を逃れた者たちにとっても、その影響がくっきりと尾を引くのが、今回の東日本大震災だ。否応なく "我慢" が強いられるというわけだ。
想像を絶する苦悩のただ中にある被災者たちのことを思えば、とりあえずこれまでどおりの生活が継続できる者たちは、多少の、あるいは精一杯の "我慢" を余儀なくされたとしても、それはそれで良さそうな気がしないでもない......。ほとんど "出口なし" 的な "袋小路" に迷い込んだ観があった "CO2" 対策につながる面もありそうだ......。
だが、一応、【ガソリン&電力】供給についての客観的事情に通じておくことは欠かせない。
先ず、<首都圏のガソリン不足が今週中にもほぼ解消する見通し>というのは "朗報" であろう。
ただ【電力】については、<東電の計画停電、今夏・冬も>と予想される上に、<今夏、今冬だけでなく来夏も綱渡りが続きそう>だ囁かれている。こちらの方は、単に "我慢" をするという域を超えて、われわれの生活自体における "電力需要" の "構造改革!" が視野に入れられなければ着地点が見いだせない事態なのかもしれない......。
今後、この辺の課題についても論議が喧(かまびす)しくなりそうな気配か......。
<首都圏ガソリン不足、週内にも解消へ 製油所操業再開
東日本大震災に伴う石油製油所の相次ぐ運転停止で深刻化した首都圏のガソリン不足が今週中にもほぼ解消する見通しとなった。製油所の復旧が進み始めたうえ、政府が石油会社に義務付けている石油製品の民間備蓄の放出を認め、十分な供給量を確保できるようになったからだ。ガソリンが行き渡れば、品不足が続く食品・生活用品などの流通改善にも寄与しそうだ。
「ほとんど平常通りになってきた」。東京都内などで出光興産系のガソリンスタンド(GS)を経営する東和興産の林彰社長はこう話す。東京・品川にある同社のGSではピークの19日に50台以上の車が列をつくったが、現在は混雑時でも数台程度までに減った。同社は品薄に対応するため、営業時間の短縮などを進めてきたが、1~2日後には通常の24時間営業に戻す。
都心を中心にガソリンの品薄感が改善したのは、震災後に操業を停止していた製油所の稼働が正常化してきたためだ。......
西日本の製油所での増産も相次ぐ。......
政府も対応を急ぐ。経済産業省は21日、石油業界に義務付けている石油備蓄量を国内需要の67日分から45日分へ引き下げ、22日分に相当する約924万キロリットルの放出を認めた。政府は14日に石油備蓄を70日分から67日分に3日短縮。今回の追加措置で、石油業界に一段の出荷を促している。
一連の取り組みで、月内にも国内製油所の生産量は日量340万バレルに回復する見込み。これは地震前の8割程度の水準で、需要(330万バレル)を上回る見通しだ。経産省幹部は「首都圏ではガソリンなどの供給不足が数日内に正常化に向かうだろう」と話している。
ただ、今後は新たな懸念もある。世界エネルギー研究所の試算では、東京電力福島第1原子力発電所の事故で、日本の石油消費量が少なくとも6・8%増える。不足する電力を石油を燃料とする火力発電で補うには日量30万バレルが追加で必要になり、石油不足が再燃する可能性もある。>(<首都圏ガソリン不足、週内にも解消へ 製油所操業再開/msn 産経ニュース/2011.3.22 20:56>)
<東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大
東京電力は、計画停電(輪番停電)を今夏だけでなく、今冬も続けなければならない、との見通しを明らかにした。東日本大震災の津波で、福島県と茨城県の大規模火力発電所が、現時点で復旧の見通しが立たないほど壊れていることが分かったためだ。
東電幹部が朝日新聞の取材に明らかにした。夏冬の計画停電で家庭や職場の冷暖房の使用が厳しく制限されるのは必至だ。夏の計画停電は、気温が高い午後2~3時を中心に実施される見通し。停電規模は、気温の上がり方次第で大きくなる可能性がある。首都圏への電力供給が長期間制限されることで産業界も大打撃を受けそうだ。
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2800万世帯に電力を送る東電管内のピーク需要は、冷房が必要となる夏場が6000万キロワット前後、暖房需要が高まる冬場が5000万キロワット前後。これに対し東電の現在の供給力は3500万キロワット前後にとどまる。
東電は、休止している小規模火力発電所を立ち上げるなどして、4月中に4000万キロワット程度まで引き上げる計画だ。さらに、ガス会社などの電力卸供給事業者(IPP)からの電力買い取りなどを進め、夏までに4700万キロワット程度に増やす予定。しかし、それでも夏時点で1000万キロワット(333万世帯分)、冬も数百万キロワット足りなくなる計算だ。
電力は、水やガスのようにタンクに大規模にためられない。そのため、需要分だけ供給力を用意する必要がある。電力会社は自社の発電所で必要な電力を賄えない場合、ほかの電力会社から電力を融通してもらうが、周波数の違いから、西日本の電力会社から受けられるのは100万キロワットまで。東北電力は周波数が同じだが、被災で電力が不足しており、融通は期待できない。北海道電力からも送電技術の限界から60万キロワットしか受けられない。
東電幹部は「再稼働した火力も、いずれ定期検査に入るのでずっと発電できない。今夏、今冬だけでなく来夏も綱渡りが続きそう」と話している。>(<東電の計画停電、今夏・冬も 大規模火力発電所、被害大/asahi.com/2011年3月22日5時40分>)
"我慢" の仕方を、その "いろは" から勉強した方が良さそうか...... (2011.03.24)
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