"実被害"と"風評被害"!/波紋を広げ続る福島第1原発からの"放射性物質漏えい" ......

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 福島第1原発からの "放射性物質漏えい" は、波紋を広げ続けている。
 この問題が、まるで "鵺(ぬえ)" のように扱いにくいのは、先ずは "放射性物質" というものが "invisible(目に見えない)" だという点、さらに、"摂取制限基準値" への見解が必ずしも一律ではなく、幅がありそうな点などからであろう。
 こうした状況から、一方では "無防備" となったり、また逆に "過敏" となったりもし易いのだと思われる。
 加えて、"放射性物質" による傷害が確認されるのに多大な時間経過を要することや、また、上記の "過敏" 反応が、根拠の乏しい "風評被害" などを呼び起こし、経済的混乱とそこでの被害者を生み出すという事情も、事態を複雑なものにしている。
 "実被害" の可能性と "風評被害" の現実とは、限りなく "オーバーラップ" しているのがもどかしいかぎりだ......。

 以下のように、最新のニュースからも事態の "複雑さ・深刻さ" が読み取れる......。

<乳児の制限いったん解除 放射性物質は減少傾向
 東京都港区の職員から飲料水が入ったペットボトルを配布される乳児の母親=24日午後、東京都港区
 水道水から乳児の摂取基準値を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、東京都は24日、金町浄水場(葛飾区)で再度水質検査を実施した結果、基準を下回ったとして、乳児への同日の摂取制限を解除した。
 都水道局によると、乳児の摂取基準値は水道水1キログラム当たり100ベクレル。金町浄水場では22日、210ベクレルの放射性ヨウ素を検出したが、23日は190ベクレル、24日は79ベクレルと減少傾向を示した。
 都は25日以降も金町浄水場の検査を継続し、測定結果を基に摂取制限を実施するかどうか検討する方針。......>(<乳児の制限いったん解除 放射性物質は減少傾向/【共同通信】/2011/03/24 18:33>

<放射性物質が原発周辺の海で増加 東電「降雨と放水影響
 東京電力は24日、福島第1原発周辺の海域で放射性物質を調査し、1~4号機の排水口付近で法令が定める濃度限度の146・9倍のヨウ素131を検出したと発表した。
 東電は23日午前8時50分に海水を採取。この付近では21日午後に実施した初めての調査で126・7倍に当たるヨウ素131を検出し、22日午前にはいったん29・8倍に低下していた。東電は「降雨と原発事故対応に伴う放水活動で、放射性物質を含んだ水が海に流れ込んだ」とみている。
 20日に安定的な冷温停止状態となった5、6号機の排水口付近では23日午前9時10分、66・6倍のヨウ素131や21・4倍のセシウム137などを検出。
 南約10キロに位置する福島第2原発の排水口付近では23日午後1時51分の採取で、ヨウ素131は21日夜に比べ微減したが、それでも法定の18・6倍。南約16キロの海岸付近では23日午後2時25分の採取で21日夜よりも微増し法定の19・1倍。 文部科学省も約30キロ離れた沿岸を調査したが、人体に影響を与えるレベルではなく「海で拡散し、30キロ先では相当薄まっている」とした。濃度限度は海水を毎日飲んだ場合、1年間で被ばく線量限度の1ミリシーベルトに達する値。>(<放射性物質が原発周辺の海で増加 東電「降雨と放水影響」/【共同通信】/2011/03/24 18:13>
<放射性物質:食品禁輸の動き 日本産「安全」揺らぐ
 福島第1原発からの放射性物質漏えいを受け、日本からの農産物輸入が多い国々で輸入を制限する動きが広がっている。米国は福島など4県産すべての原乳や乳製品、野菜、果物類の輸入停止を決定、韓国や香港も同じ動きを見せている。中国は日本製食品に対する全国規模の放射線検査を指示し、台湾では加工食品や家電など機械製品まで検査対象にした。「安全安心」だった日本産品への信頼は大きく傷ついた格好だ。【ニューヨーク山科武司、ソウル西脇真一、北京・成沢健一、台北・大谷麻由美、バンコク西尾英之、ジャカルタ佐藤賢二郎】

 米食品医薬品局(FDA)は22日、4県産品の検査強化を表明。日本政府が23日に福島産葉物野菜などの摂取制限を指示した後、輸入停止に踏み切った。対象品以外の農産物や海産物も検査後に輸入の諾否が検討される。

 米国と同じ措置を検討している韓国では、流通業者の間で日本産食品の販売や輸入を自主的に中止する動きが拡大。聯合ニュースによると、大手ショッピングセンター「ロッテマート」は日本産生スケトウダラの販売中止を決定した。消費者の不安解消のため冷凍ロシア産に切り替える。また、釜山と長崎・対馬を結ぶ旅客船の運航も来月1日から停止される。

 検査を強化した中国では、日本の果物や水産物、コメが富裕層を中心に人気が高まっていたが、中国紙によると、スーパーなどで日本の食材を避ける動きが出ている。

 ◇家電も検査対象に 台湾
 台湾は22日、加工食品など食品全般に加え、テレビなどの家電、化学製品など工業製品658品目も検査対象にした。漁業関係者には日本近海での操業を控えるよう通達。台湾メディアは検査要員の不足を指摘し「十分な検査ができていない」と批判している。

 マレーシア、タイ、ベトナムでも空港や港湾で日本産品の検査を強化。タイ保健省は23日、日本で放射能汚染がさらにひどくなれば、現在の抜き取り検査から全量検査にする方針を明らかにした。フィリピンでは小売店などから日本産食品が姿を消し、インドネシア政府は23日、「現時点では日本の魚が放射能汚染されている証拠はない」としながら、予防措置として一時輸入停止を明らかにした。ミャンマーでは日本からの旅客のみ別室で放射線検査などをしている。>(<放射性物質:食品禁輸の動き 日本産「安全」揺らぐ/毎日jp/2011年3月24日 10時56分 更新:3月24日 13時24分>
 "危険であることの証明" や "安全であることの証明" はどのように実現できるのであろうか...... (2011.03.25)













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