「日本は自粛という強迫観念に...」/長丁場の前途多難打開には"活性経済"不可欠! ......

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 米紙ニューヨーク・タイムズが、<日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになった>(下記参照)と報じた記事は、いろいろな角度から受け止められているようだ。
 「対岸の火事」のように受けとめられては迷惑だとする向きもあろう。やっぱりヤンキーの感性には馴染めない......、とする受け止め方もないではない。

 しかし、結局、自分はこの記事を "合理的・実践的" だと評価しようとしている。
 先の見えない原発事故問題が象徴するように、この巨大震災がもたらした "桁外れの被害" は、まだまだその "全容" が見えていない。ことによったら、自分も含めて全国民は、未曾有の出来事を推し量るそんな尺度を持たないところから "過小推定" にまどろんでいるのではないかと、ふと感じたりするからなのである。
 
 つまり、決して "杞憂" なんぞではなく、この国、この社会は "崩壊・滅亡" への崖っぷちに立たされていながら、"先が見えない" ことだけがパニックを回避させている......、と言っても過言ではないのかもしれない。それほどに、一瞬のうちに "巨大なダメージ" を被ってしまったのだと思われる。
 だから、この災害からの復旧と復興には、 "膨大な国民的エネルギーが不可欠" なのであり、その規模の尺度もまた、計り知れないと言うべきなのであろう。少なくとも、<自粛>という "共感の美徳" のみで賄えるものだとは思えないのだ。
 いや、むしろ、<自粛>が "内向き" な心理現象に起因する "自縛・金縛り" に通じるものだとするならば、とても、立ちはだかっている前途多難に対峙することはできないのではなかろうか。

 念のために言えば、<自粛>をかなぐり捨てて、同時に "共感" の感性を抹消しつつ、"買い溜め、買占め" に走り、我欲を暴走させよ、なんぞと推奨したいのではない。
 懸念する点を一言で言えば、この何十年もの間、"停滞" 経済をあらしめて来た "デフレ" という難病を、ここでさらに悪化させるようなことがあれば、経済社会もろとも、この日本という国に前途は無くなると......。
 今、国際社会の各方面からありがたくも受けている支援を、善意として受け止める素直さは失いたくはない。が、もう一面で、国際社会は、ここで "日本発" の "経済金融危機" を発生させてもらっては困る......、という重大な懸念を抱いていることをしっかりと察知すべきなのである。前述のNY紙の論評からもその点を読む必要があるはずだ。

 ではどうする? 簡単に答えの出る問題ではない。だが、<自粛>行動と "トイレの100ワット" 的な "空元気" 行動との間にある、 "リーズナブルで熱い(経済)活動"、"活性経済" を必死の思いで企画推進しなければならないに違いなかろう。
 もちろん、国内に "偏在しているリソース" を放置し続けているかに見える政府当局は、それらをタイムリーにアレンジ、コーディネイトする機能を早急に実行すべきだ。
 これは、一例に過ぎないが、溢れるボランタリー・パワーにしても、これらを有効に組織化するには、"NPO水準での有償化" の視点を導入するくらいの機転を効かせても良い。復興事業で大企業が増収となるのが現状で得策であるのか、消費を支える階層の所得に回るのが得策なのかを熟慮すれば、自ずから見えてくる選択ではなかろうか......。

NY紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」
 【ワシントン=古森義久】米紙ニューヨーク・タイムズは28日付で「津波後の日本は自粛という新たな強迫観念に襲われた」との見出しの記事を掲載し、日本国民の多くが地震や津波の犠牲者への弔意から日常の活動を縮小するようになり、国民経済への悪影響が懸念されると伝えた。
 東京発の同記事は、日本で「地震、津波、原発で何十万という国民が被害を受けたことから、被災地以外でも、少しでもぜいたくにみえる活動はすべて非難されるようになった」とし、日本国民のすべての層が生活面での「自粛」をするようになったと報じた。
 自粛はまず電力の節約という形をとり、日本国民が「電灯、エレベーター、暖房、トイレ座席の暖房まで止めるようになった」とし、安売りカメラ店の客案内の音声やカラオケ店への出入り、桜の花見、高校野球応援、東京都知事選の候補の音声までが自粛されていると指摘した。
 同記事は自粛が過剰になっていることを示唆し、企業や学校の行事のキャンセルが日本の経済全体の60%に及ぶ消費支出を大幅に減らし、「もともと停滞していた日本経済に浸食効果をもたらし、倒産を急増させるだろう」と述べている。
 また「東京都民にとっての自粛は被災地の人々との連帯を示し、自粛をする側を何か良いことをしているという気分にさせる安易な方法だ。しかし、当人たちは実際にどんな効果をもたらすかはあまり考えていないようだ」とも論評した。>(<NY紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」/msn 産経ニュース/2011.3.29 20:09>

 まさに、現時点は、 "日本沈没" と "奇跡の日本復興" とのその "岐路" に立っていることを重々自覚したい...... (2011.03.31)













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このページは、yasuo hiroseが2011年3月31日 00:01に書いたブログ記事です。

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