現在、＜日本の中小企業の約４分の３に当たる約３００万社がウェブサイトを保有しておらず＞（下記の 毎日jp 記事より）と推計される実情にはやや驚きである。
"ＨＰの開設" で "中小企業" の経営がにわかに好転すると考えるのは早とちりではあろうが、"喰わず嫌い" でタッチしないのであれば、是非ともアプローチすべきかと思われる。"手間・費用" の問題がネックだったのならば、その心配がない選択肢もありそうだからだ。
一昨日、現在の日本の "中小企業" について若干憂えるかたちのエントリーを書いた。
―――― ＜しかし、大企業の "下請け" に甘んじてきた "中小企業" に事情の変化（余儀なく自立！ 自立から挑戦！ 挑戦を刺激・支援するIT環境！）が生まれつつあることも見逃せないはずであろう。＞（ 米誌フォーブス(アジア版)＜中小企業ランク、日本は１社のみ＞やはり要注意か！（ 当誌 2011.09.16 ） ）
この＜挑戦を刺激・支援するIT環境！＞という絶好のサンプル、お勧めできそうな "無料サービス" が眼に留まったので以下紹介しておきたいと思う。
"ＨＰの開設" を望んだとしても、これまでにこうした分野に接点を持たず不慣れな人たちにとっては、そのハードルの高さが意識されてしまうのかもしれない。また、アクシデントに対しても不安となる。
確かに、"要注意な関連業者" も無くはない。先日もそんな事例を紹介したばかりであった。
◆参照 ＜ＨＰ制作ソフトリース契約紛争多発＞／やっぱり！と業界内部からは眼に映る！
そうした "過剰な商業主義" のケースがある一方で、ここで紹介しようとしている "１年間無料サービス" は、活用の仕方次第では "中小企業" 経営者に希望をも与えてくれるものではないかと評価したい。
―――― ＜グーグル：中小企業支援 １年間無料で自社サイト作成
グーグルは１３日、中小企業を対象に１年間無料で自社ウェブサイトを作成できるサービス「みんなのビジネスオンライン」を始めた。農業、レストラン、美容室などの業種ごとにひな型を用意し、業務内容や連絡先、商品の画像などを登録すれば１５分程度でサイト作成が完了する。２年目以降は月１４７０円の料金がかかる。サイト作成システムはＫＤＤＩウェブコミュニケーションズが提供する。また、サイトのアドレスも、空きがあれば末尾「.jp」のものを自由に設定できる。サイトでは店舗紹介だけでなく商品販売にも対応する。
グーグルによると、日本の中小企業の約４分の３に当たる約３００万社がウェブサイトを保有しておらず、「大きな機会損失が生じている」とする。有馬誠・日本法人社長は「中小企業の情報をできるだけネットに載せるよう支援し、元気にしたい」と述べた。申し込みはサービスサイト（http://www.minbiz.jp）。【乾達】＞
（ グーグル：中小企業支援 １年間無料で自社サイト作成／毎日jp／2011.09.13 ）
"ＨＰの開設" というものは、"テスト・ラン"（試しの期間）があって然るべきかと思われる。注ぎ込む "手間ひま" が、どの程度実るものかを実感してみる必要があるからだ。まして "コスト抑制" が強いられた "中小企業" においてはシビァであろう。
もちろん、"濡れ手で粟" というわけにはゆかない。なだらかなスロープではあるが、継続的な "面倒見" が相応に必要である。あたかも "植物を育てる" かのような "面倒見" である。
それには一定の期間が必要となり、少なくとも半年、一年は "テスト・ラン" の期間として見ておくべきだろう。
そこへ行くと、上記のサービスは、"一年間無償" で、＜２年目以降＞の有償化に関しても、その時点での選択判断が許容される仕組みとなっているのがリーズナブルだと思われる。
いずれにしても、"リアルな商圏" を一気に拡大する可能性も秘めた "ＨＰの開設" に挑戦してみることは間違いではなかろう...... (2011.09.18）
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