企業の "ソーシャルメディア" 対応という課題は、優れて "IT" フェイズ固有の課題を含む。しかし、それらがすべてだとは思えない。
むしろ、"IT" フェイズ以前の "ありふれた" 企業の内部問題が、まるで "寝た子が起こされる" ようにアクティブとなるのが、"ソーシャルメディア" 対応というテーマの特徴ではないかと......。
以前、各企業での "ソーシャルメディア" への姿勢に関する調査結果を紹介した。
◆参照 ＜CMOはソーシャルメディアの重要性を認識、しかし準備は不十分 --- 米IBM調査＞（ 各企業はソーシャルメディアの重要性を認識,但し準備は不十分/待ったなしの観?!（ 当誌 2011.10.13 ） ）
が、サイトを丹念にサーチしてみると、既に下記のような "調査結果" の記事のあることが分かった。これを見ると、国内企業の現時点での状況と課題が一定程度見えてくる。特に、どんな点に戸惑っているかが浮かび上がっているのが注目に値する。
表題の通り、課題視されている＜「営業上の効果が見えない」「人材が不足している」「投稿のネタがない」＞などの点は、それぞれが重要な側面であり、取って付けたソリューションを急ぐよりも、何故それらが問題となっているのかを、ジックリと掘り下げて分析する必要がありそうだと思えた。
と言うのも、これらは "ソーシャルメディア" 対応での問題というよりも、それ以前の企業組織のあり様の問題だと見えるからだ。
たとえば、「営業上の効果が見えない」という点にしても、従来の "販促営業活動" などと "営業成果" との関数関係がしっかりとトレースされていたのか......である。
「人材が不足している」と言う場合には、アウトソーシングできない作業・ジャンルの "人材" ということになろうが、そうであればその人材に求められる内容は、スキルというよりも "企業文化に沿った判断力" ではなかろうか。仮に企業文化が "玉虫色" の煩雑さであったならば、"ソーシャルメディア" 対応の担当者はただただ右往左往するだけとなりそうな気がする......。
「投稿のネタがない」と言う点、元々、"投稿のネタ" なぞは湧き出てくるものではなかろう。"難産" が普通なのであり、当然なのだ。問題は、"無用・不要なブレーキ（圧力)" が掛かるような組織的弊害がありはしないか......、ではなかろうか。こうした側面を是正することなく、「もっと積極的に投稿しなさい」と言っても奏功しないのではなかろうか。
企業が、対外的なアクションである、"ソーシャルメディア" 対応に踏み込む時、当然ながら浮上する大きな課題は、企業内部の "企業文化" や "組織自体の問題" であることは、言わずもがな、なのではなかろうか......。
したがって、小手先技で "ソーシャルメディア" 対応できるとする安直なスタンスを抑制し、むしろ "ソーシャルメディア" 対応をきっかけにして、企業自体が "自己革新" するぞ！ というほどのパッションが不可欠なのかもしれない。それがイヤなら、"閉鎖されたガラパゴス的組織" を守旧することになろう......
―――― ＜第3回「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
第3回「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果
～「Facebook」の活用率が上昇、6割の企業がチーム体制を整備し
継続的なコンテンツ制作や人的トレーニングへのニーズが高まる～
総括
今回の調査は、日本の企業で取り組みが本格化しつつあるソーシャルメディアのマーケティング活用の実態について把握することを目的としました。第1回、第2回調査では、公式Twitterアカウントの所有が前提でしたが、第3回目にあたる今回は、「Facebook」などを含むソーシャルメディア全般の利用動向を明らかにしています。また、前提条件を合わせた上で第1回、第2回結果との比較を行い、トレンド変化の観察も行いました。調査結果から、以下のポイントが明らかになりました。
（１） 5割の企業がYouTube、ブログを活用、Twitterは4割が活用
活用しているソーシャルメディア上位3位は、「YouTube（54.6％）」「ブログ（53.6％）」「Twitter（42.9％）」となった。Twitter公式アカウントと併用しているソーシャルメディアのうち、増加したのは「Facebook」のみで第2回調査から10ポイント以上伸ばし41.5％である。Twitter公式アカウントおよび併用しているソーシャルメディアの活用期間は、1年以上運用しているケースが多く、特に従業員規模1000人以上の企業において高い。
（２） 広報やキャンペーンでの活用が中心、ソーシャルメディアは企業のPR手段の一つ
ソーシャルメディアの運用目的は、「広報活動」「企業全体のブランディング」「キャンペーン利用」が多く、企業PRの手段として重視されている。
また、「製品・サービス改善（顧客の声を取り入れる）」などソーシャルメディアを通じた消費者との対話によって、自社の満足度向上につなげる取り組みを行う企業も増加している。
（３） 5割以上はチーム人数が3人、従業員規模の大きさに従ってチーム体制整備が進む
5割以上がソーシャルメディア運用チームの所属人数を3人未満と回答した。一方、大企業では4人以上と回答する割合が6割以上となり、規模の大きさに従ってチーム体制の整備が進んでいることがうかがえる。
（４） 運用上の課題は、営業成果への貢献、人材不足、コンテンツ準備
ソーシャルメディア運用上の課題は、「営業上の効果が見えない」「人材が不足している」が中心で、数字での定量的な効果が見えづらいことが、依然として大きな課題である。また「投稿のネタがない」が全てのメディアで増加傾向となり、発信する情報やコンテンツ制作のノウハウ提供のニーズが高まっている。
（５） 6割が自前でソーシャルメディア活用環境を整備、今後は人的トレーニングが課題
他社に外注せずに自社でソーシャルメディアの活用を行っていると回答者割合は6割に上ったものの、従業員規模が大きくなるにつれ、外注率は高まる傾向にある。外注している／外注を検討している業務は、「デザイン・システム開発」「モニタリング」「コンテンツ制作」で、人的稼動や企画に絡む業務が多い。
ソーシャルメディア活用におけるリソース拡充・増加の意向は、100人以上の規模で約6割となった。具体的なリソースとしては、「教育・トレーニング」「体制」が多く挙げられ、ソーシャルメディアを有効活用できる人材の確保とチーム化が喫緊の課題であると言える。
（６） 今後活用したいソーシャルメディアは、Twitter、Facebook、YouTube
今後活用したいソーシャルメディアは「Twitter（68.8％）」で、以下、「Facebook（44.3％）」「YouTube（28.1％）」「ブログ（26.9％）」と続いている。従業員規模別でみると、規模が高まるほど「Facebook」の活用意向が強まる傾向にある。また公式Twitterアカウント運用期間が1年以上の企業のほうが積極的に他のメディアを併用する意向が強い。 ...... ＞（ 第3回「企業におけるソーシャルメディア活用状況」に関する調査結果／NTTレゾナント株式会社・株式会社ループス・コミュニケーションズ／平成23年7月28日 ）
"閉鎖されたガラパゴス的組織を守旧" するのか、"開かれ、ソーシャル化された組織創り" を目指すのか？ "ソーシャルメディア" 対応という課題が、本質的に問いかけているのはまさにこの二者択一だと言うべきなのであろう...... (2011.10.19）
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