スマホ通信料の国内外格差:NYを月4000円以上も上回る!競争なしに疑問湧く! ......

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 今や "スマホ" などが経済のみならず社会の活性化にとって不可欠な生活ツールとなっていることは言わずもがなである。しかも、時代環境は "国際競争" の一色で彩られてもいる。
 そんな状況でありながら、"スマホ通信料(携帯電話料金)" に次のような "国内外格差" があることには驚きが隠せない。



 そして、今回さらに驚きであったのは、スマホ通信業界に新しい動き(KDDIのアイフォーン参入!)があったにもかかわらず、"価格競争" が回避されてこの国の、"スマホ通信料" は "高止まり" を続けるのだという点だ。
 これまで、後発組が先行するライバル社を下回る価格で新サービスを始める繰り返しで料金が低下してきた通信業界(下記引用記事より)が定番であったので、スマホ・ユーザーの中には期待していた向きも当然あったはずではなかろうか。

 ところが、事態は "業界内部" に好意的(?)なカタチ(業界の "内向き発想"!)で推移したという。
 KDDIのアイフォーン向けデータ通信料は月定額4980円。先行するソフトバンクより570円高い。結果的にソフトバンクは値下げを回避。孫正義社長が「競争というより情報革命に取り組む1つの集団」とエールを送る一幕もあった。(下記引用記事より)という部分を読み、ああ、何とこの国は不幸かと......。
 確かに、昨今の "スマホ回線パンク危機" 問題で "インフラ増強" が喫緊の課題となっていることは周知の事実ではある。

◆参照 最新情報!いよいよ!<携帯電話回線:スマートフォンで大量通信、パンク危機>
◆参照 <スマホで回線パンク寸前 定額制見直しも>/回線が数年内にもパンクする恐れ!
◆参照 <スマホ対象、大量通信に速度制限 KDDIが......>はリーズナブルな対応だ!

 しかし、それは "業界内部織り込み済み!" の課題であったのではないか。しかも、各社のデータ通信収入が伸び悩んでいるのならばともかく、各社のデータ通信収入は伸び続けている。(下記引用記事より)
 "スマホ通信料" の "高止まり" は、業界各社の "高水準収益" 確保以外ではなさそうである。<「競争というより情報革命に取り組む1つの集団」>(下記引用記事より)というような発言は、何とも問題すり替え的な言い草で、空々しさばかりが伝わってくる......。
 業界大手が懸念すべきは、魅力的な価格を示さないとスマホによるデータ通信の普及を鈍らせかねない(下記引用記事より)という点以外ではないと思われるのだが......

スマホ通信料、競争進まず NYより月4000円高く 大手各社、インフラ投資控え及び腰

 スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)の急速な普及に伴い消費者の料金負担が増している。携帯料金の中心となったデータ通信料は世界でも高水準。「端末実質0円」や「2年契約縛り」など料金体系も複雑化している。最適な料金水準はどこか、消費者に見えにくくなっている

後発でも割高

 2011年10月7日。米アップルの「iPhone(アイフォーン)4S」発売を翌週に控えたKDDIの料金発表を聞いたソフトバンクモバイル社内は「拍子抜けした」(同社幹部)という。

 KDDIのアイフォーン向けデータ通信料は月定額4980円。先行するソフトバンクより570円高い。結果的にソフトバンクは値下げを回避。孫正義社長が「競争というより情報革命に取り組む1つの集団」とエールを送る一幕もあった。

 後発組が先行するライバル社を下回る価格で新サービスを始める繰り返しで料金が低下してきた通信業界。しかしデータ通信の料金競争が進まない。

 各社のデータ通信収入は伸び続けている。NTTドコモの場合、1契約あたり月2700円(11年度見込み)と10年前より75%増加。音声収入(2170円)に代わる稼ぎ頭になった。

 KDDIの田中孝司社長は「通信品質を競う。料金競争はしない」と話す。スマホ普及に応じてインフラ増強を迫られる中、料金競争で疲弊すれば投資体力を奪われかねないという各社の悩みがにじむ。

 データ通信は使い放題の定額制が一般的で、割安と考える消費者も多い。だが世界を見渡すとどうか。総務省が世界7都市を比較した10年の携帯料金の内外価格差調査では、ビジネスマンなど利用頻度が高い消費者の負担は東京が月1万1011円。3位のニューヨークを4000円以上も上回った

 スマホ移行で月額負担が平均1700円上がる点も見過ごされがち。総務省の家計調査によると10年の世帯消費支出に占める電話通信料の割合は3.66%。スマホ普及で支出割合がさらに上昇する公算が大きい。

新興勢は積極的

 大手から事実上の卸価格で回線を調達、独自料金でサービスを提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)。アールストリーム(大阪市)は通信速度を抑え、通話を含む基本使用料とデータ通信料込みで月4980円と大手の約7割でスマホを使えるサービスを始めた。年末商戦ではさばききれない注文を集めた。KDDIを辞めて起業した小島徹也社長は「携帯でも格安航空(LCC)の流れを起こす」と話す。

 MVNO草分けの日本通信もイオンと始めた月額980円(データ通信のみ)でスマホが使えるサービスが人気。アールストリームを契約したビジネスマンは「大手には自分に合ったプランが無かった」と話す。

 ドコモの12年3月期の営業利益見通しは前期比3%増の8700億円。データ通信が好調で従来予想を200億円上方修正した。KDDI、ソフトバンクも営業増益を見込む。

 かつて利益成長を値下げの原動力とし契約を増やした各社。契約全体の割合でみるとスマホ利用者は12年3月末で2割の見込み。魅力的な価格を示さないとスマホによるデータ通信の普及を鈍らせかねない。>スマホ通信料、競争進まず NYより月4000円高く 大手各社、インフラ投資控え及び腰/日本経済新聞/2012.10.19


 まあ、こうなってくると、MVNO(仮想移動体通信事業者)たちに "競争原理" やホントの "情報革命" を喚起させてもらうしかないんでしょうか...... (2012.01.13)













【 SE Assessment 】 【 プロジェクトα 再挑戦者たち 】








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