Facebook社の新規株式公開（IPO）申請で判明した同社の財務状況については、昨日も紹介した（ 米Facebook上場申請で、非公表だった同社の業績が明らかに／前期比80％増成長！（ 当誌 2011.02.03 ） ）が、さらなる新情報が伝わっている。
下記引用サイト記事： FacebookのIPO申請でわかった6つの新事実／WIRED JAPANESE EDITON － BUSINESS／2012.02.03 によれば、以下の驚くべき＜6つの新事実＞が浮かんでいるという。
＜１． Zynga社の大きな影響力＞
＜２． モバイルをマネタイズしていない＞
＜３． Twitterにならった「スポンサード投稿」？＞
＜４． いまだに「ザッカーバーグのサイト」であること＞
＜５． ユーザーベースの巨大さ＞
＜６． 知的財産裁判の問題＞
FacebookのIPO申請でわかった6つの新事実
Facebook社が新規株式公開（IPO）を申請したことで、これまで謎だった同社の内情が見えてきた。
米Facebook社は2月1日（米国時間）、50億ドルの調達を目指す新規株式公開（IPO）のための目論見書を提出した。この結果、同社の財務的内情をようやく垣間見ることができた。
同社が米証券取引委員会（SEC）に提出したIPO申請書類（S-1）から、われわれにとって印象的だった事実のいくつかを紹介しよう。
１． Zynga社の大きな影響力
Facebook社の財務状況に、ソーシャルゲームの米Zynga社がこれほど大きな影響力を持っているとは知らなかった。
Zynga社は、Facebook社の2011年売り上げのうち12％という、かなりの部分を占めている。バーチャル・グッズ販売における支払処理費用と、Zynga社が直接購入した広告によるものだ。また、Zynga社の各ソーシャルゲームは、Facebook社がディスプレイ広告を販売できる追加ページをかなり生み出しており、売り上げをさらに押し上げている。
影響力が大きいので、Facebook社はZynga社関連のデータを「リスク・ファクター」のセクションに含めている。
２． モバイルをマネタイズしていない
最高技術責任者（CTO）であるブレット・テイラーの主導により、Facebook社は今後も、モバイル機器に向けたHTML5の開発に注力していくと述べている。
12月だけで4億2,500万人がモバイル機器でサイトを訪問したことを考えればそれがいいだろう。この数は、同社のユーザーベースの半数を超えている。
しかし、収入源として貴重な広告がモバイルユーザーに対し表示されていないのは気になるところだ。信じがたいことかもしれないが、Facebook社は12月にサイトを訪れた8億4,500万人のうち、半分にものぼるユーザーに対して広告を配信していないのだ。モバイルをマネタイズできないという状況が続くことはよいとはいえない。
３． Twitterにならった「スポンサード投稿」？
SECに提出されたIPO申請書類では、モバイル・プラットフォームのマネタイズに成功しないかぎり、モバイルの増加はFacebook社にとってリスクであり続けると述べられている。
マネタイズとは、具体的にはモバイル機器上の新しいフィードに「スポンサード投稿」を挿入するといったことかもしれない。それが厳密に何なのかをFacebook社は説明していないが、「Promoted Tweets」を組み込んだ米Twitter社のビジネス戦略に似たもののようだ。
また、従来型のディスプレー広告をモバイル機器に配信する可能性もFacebook社は認めている。ただし、タブレットでは可能だろうが、スマートフォンでは難しいかもしれない。
４． いまだに「ザッカーバーグのサイト」であること
マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者がFacebook社最大の株主であることはこれまでも知られていたが、第2位の株主との差がこれほどあるとは知らなかった。
ザッカーバーグ氏は、Facebook社株式の28.4％を所有している。同氏に次ぐ個人株主は、ベンチャーキャピタルAccel Partners社のジェイムズ・ブレイヤーだが、所有する株式はザッカーバーグ氏の半分に満たない。
上記2人以外で、個人でかなりの株式を持っている人物は、社員でも投資家でもない。共同設立者のダスティン・モスコビッツで、7.6％の株式を所有している。
５． ユーザーベースの巨大さ
言うまでもなく、Facebookのユーザーベースは巨大だ。月間のユニーク訪問数は8億4,500万件にのぼるので、地球人口の1/6近くがサイトを訪れていることになる。
ユーザーの日々の参加も大々的に増えている。1日のアクティブユーザー（daily active users：DAU）数は、2009年3月には9,200万人だったのが、2011年12月には4億8,000万人と約5倍になった。そしてその成長のほとんどは米国以外から来ている。主にはブラジルとインドであり、12月におけるそれぞれのDAUは3,700万人と4,600万人だ。
６． 知的財産裁判の問題
「特許など知的財産の主張は出費がかさむ」ことをFacebook社は認めている。その過程で、裁判により「好ましくない仮の命令を受けるかもしれない」。その結果、「すべての訴訟で好ましい最終的な結論を得られるということは保証できないだろう」と述べられている。
{ この翻訳は抄訳です }
TEXT BY Mike IsaacTRANSLATION BY ガリレオ -緒方 亮/合原弘子（ FacebookのIPO申請でわかった6つの新事実／WIRED JAPANESE EDITON － BUSINESS／2012.02.03 ）
驚き尽くめだと言うほかないが、中でも、現時点での売上のほかに、"収入源の可能性"（＜サイトを訪れた8億4,500万人のうち、半分にものぼるユーザーに対して広告を配信していない ...... モバイルをマネタイズできないという状況＞）が残されているとされる点はさらに信じがたい...... (2012.02.04）
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