"人口減少"傾向だけは"狼少年の嘘"だと笑い飛ばせない！企業活動"存廃の危機"！ ......

　この記事では、"人口推計データ" とその周辺の事実に基づき "近未来の企業活動" がどんな悲惨さに直面するかが、企業サイドからのインタビューを交えて推測されている。
　"景気回復" 云々などという紋切り型口調を押し流し、過去に例を見ない過酷な環境が企業に迫っていることが了解させられる......。
　とかく、われわれは、了解したくない不幸な推測を、"狼少年の嘘" として聞き流したいと思うようだ。しかし、"人口推計データ" が示す著しく急速に進む "人口減少" の問題は、どう、はぐらかせばいいのだろう......。
　以下の引用記事からは、大半の業界がこの問題からの直撃を受けることになりそうだと知らされる。かなりの長文記事であったため、抜粋引用をさせてもらった。

■ GDPが200兆円分消える

「少子高齢化社会は内需が期待できない、また労働力も減っていく。結果的に内需もなくなるという悪循環になる。そのため直接的な影響はないにせよ、オールジャパンで考えた時に内需の落ちていく社会になれば、我々の需要も落ちるという結果になる」(JFEホールディングス)

　こんな企業の悲鳴が聞こえてくるが、人口減少と市場の大縮小という運命から逃れる術はない。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、これから50年で日本の人口は4000万人以上減る。わかりやすくいえば、1年ごとに新潟市レベルの巨大都市が消えていく「人口激減時代」が幕開けした。しかも消えるのは働き盛りの若者や中年ばかりで、ニッポンは「8人中3人が老人」という人口構成の国になる(表参照)。

　......人口激減でニッポンは年金カットや医療費の自己負担の増大など、社会保障が崩壊する危機に瀕しているが、もっと大変なのが企業である。1億2000万人が8000万人になれば単純に市場は4分の3に縮む。しかも年金をもらえない老人だらけで、購買力はグンと落ちる。要するにモノが売れないから、〝商売上がったり〟になる企業が続出するのだ。

「市場は縮小し、それに対応する供給力も減退する。もし労働生産性の上昇がなければ、日本のGDPは2025年には16%、2050年には42%も減少する。GDPが4割も縮小する日本は、日本企業にとっても悪夢である」
　......　200兆円もGDPが消えてなくなる計算になる。

　人口が激減したときの日本の未来図が詳細に見えてきた。

　すでに過疎化が進んだ地方都市では続々とローカル線が廃線になっているが、今後は「都心部での廃線」が始まる。

　デパートも消えてなくなる。将来まったく違った「箱」と化す運命にある。
　新聞、テレビなどのメディア業界も厳しい。

■ 学校も病院も次々に閉鎖

　静岡大学名誉教授の土居英二氏が直近の人口推計データをもとに、「50年後に日本の消費市場」がどれほど縮小しているか、市場別に試算したものである。
　市場が半減すると試算されたのが「教育市場」。将来の大学は「高齢者の憩いの場」になる。

「多くの私立学校が閉鎖し、校舎が高齢者のためのスペースに変わる。閉鎖された学校はおそらく老人ホームになり、学校の運動場ではゲートボールやグランドゴルフが行われるようになる」(証券アナリストの植木靖男氏)

　続いて4割減と試算されたのが「外食市場」「交通・通信市場」、3割減となるのは「住宅市場」「菓子市場」「調理食品市場」「飲料市場」「洋服市場」である。

　住宅市場については　......　2050年に「所有者不明な土地が増加」「居住地域の2割が無居住化」と予測され、「このレポートの読者が全国各地で家や土地の投げ売りを始めるのではないか」と不動産業者の間で話題となった。外食市場ではファミレス業界が人口減少がもたらすライフスタイルの変化に耐えきれず、すでに店舗数を減らし始めている。

　......超高齢化社会にあって、介護、病院などは潤う事業といわれる。だが、現実はそう簡単ではない。

「今後は孫一人が最高で6人の両親と祖父母を養う家庭も出てくる。その頃には年金も減額されており、余暇に回すカネもない孫が多額の介護・医療費を払えるとは思えないから、業界の成長は限定的だろう」(上武大学教授の田中秀臣氏)

　食べない、飲まない、移動しない、家を買わない、オシャレをしない......。見えてきたのは、質素に地味に暮らすしかない国民の姿だ。裏を返せば、企業にとってはそれだけ客がいなくなり、商売ができなくなる。

■ 企業努力には限界がある

　金融業界はどうか。メガバンク3社に共通するのは「サービスの細分化」と「積極的な海外展開」だ。

　......　儲け頭だった投資信託の販売は頭打ちで、高齢者の預金引き出しも始まっている。頼みの海外事業でも証券会社が赤字を垂れ流している。要は すでに対策は打たれてきたが、ことごとくうまくいっていないのが現実。これが今後、急に好転するはずがない。行く末は良くて業界再編、前述したような中国資本による買収もあり得る。

　メディア業界では「高齢者シフト」「子どもシフト」が加速する。

「受信料は、世帯ごとに負担していただいており、今後人口の減少に伴って世帯数が少なくなれば、負担していただく対象が減少することになる。現在、生活保護世帯などを対象に受信料の全額免除を行っているが、高齢化が進めばそうした世帯が増加することが考えられ、受信料収入への影響が懸念される。......　」(NHK)

　だが新聞は'10年度まで6年連続で広告費が減少、発行部数も7年連続で減っている。テレビも似たようなもので、ゴールデンタイムでも視聴率10%台前半の番組がずらりと並ぶ。客がすでに〝退出〟しているのだから、付け焼き刃の対策でV字回復する楽観シナリオは見えない。

■ 優秀な人材が確保できなくなる

　食品業界は「新商品開発」と「海外進出」を急ぐ。

「従来のメインユーザーである、独身・若者男性向けの商品以外にも、カロリーを大幅にカットした『カップヌードルライト』など女性や高齢者にも適した商品を開発することで、新たな食シーンを開拓している」(日清食品ホールディングス)

「海外展開やM&A・事業提携、新たな食品事業での展開など、先行投資を行っており、2016年の経営改革達成に向けた取り組みを開始している」(サッポロホールディングス)

　次の4社は業界こそ違えど、向いている方向は同じ。「人材の確保」を喫緊の課題として取り組んでいる。

「国内の人材確保が難しくなるため、グローバル採用を拡大、育児や介護をしながら仕事ができる環境作りも整備している」(東芝)

　食品メーカーも電機メーカーも、すでにモノ作り力で新興国勢に負けている。人材育成を急いでも、「労働人口の減少を補うために企業は高齢者の雇用を持続するが、組織の新陳代謝が起きにくくなり、イノベーションの可能性が縮まり、企業の競争力がさらに落ちる」(元経済産業省で東京財団上席研究員の石川和男氏)との指摘もある。世界市場で「連戦連敗」すれば、ノックダウン。市場退出を余儀なくされる企業が出てくるだろう。

　内需型と言われる旅行、ホテル、不動産、外食、携帯、大学はどうか。

「現在弊社が進めているグローバル戦略では、海外の人を別の海外に運ぶ(たとえばオーストラリア人をハワイ旅行に連れて行く)事業を推進しており、将来的には、日本人・外国人の区別なく事業を進める可能性がある」(JTB)

「理念」に立ち返る企業、新たな市場に打って出る企業など対応は様々だ。

■ 生き残れるのはわずか

　超強気の姿勢を見せたのがコンビニ業界だ。

「欲しいものが、欲しい時に、欲しい数量だけ手に入る、近くて便利なコンビニにとってはむしろ追い風になる」(ファミリーマート)

「人口は減少しているが、高齢者夫婦や単身者世帯、共働き世帯は増加している。また小売店舗数をはじめ様々なサービス拠点が減少して遠くまで買い物にいけないなど、日々のお買い物に不便を感じている方が増加していること等を背景に、我々の店舗が果たす役割は今後さらに大きくなると想定している」(セブン&アイ・ホールディングス)

　超少子高齢化社会に勝機を見出しているのだ。

　ただ、人口減少社会では当然「重税化」が進み、さらに財布の紐がかたく締められる。
しかも「もし増税できないとしたら、財政が破綻し、1ドル=300円くらいの円安になるから日本は超インフレになる」(前出・山本氏)。いずれにしてもモノが売れない。それが人口激減社会の現実だ。

　すべての企業を巻き込んで、生き残りをかけた「最後の闘い」が、いま、始まった。生き残れるのは、ほんのわずかだ。

「週刊現代」2012年2月25日号より　（ 人口8000万人、うち3000万人が老人の国になるニッポン 客がいない!　商売が成り立たない!　人口激減社会有名企業はこう考える／現代ビジネス｜経済の死角／2012.02.20 ）

（ ※引用者注 ―― 文意に留意しつつ大幅に割愛しています。）

　記事中にもあるとおり、この問題に関しては＜企業努力には限界がある＞と言わざるを得ない。前回の、＜◆参照 ①＞の記事で紹介したような、＜人口を増やす政策を総動員すること＞こそが、"国の責務" として推進されなければならない。しかも "急を要する！" ことになる......　(2012.02.21））