ソーシャルメディアの普及が、"政治" 状況に影響を及ぼしていること、あるいはその可能性などに関する "総論！" についてはほぼ周知のはずではないか。今問題なのは、"希望的観測(?)" から "リアルな各論！" へと突き進むことだと思われる。
今回、後半で引用している記事：「 ソーシャルメディアで政治を変えることができるか 【Social Media Week 鈴木寛 x 津田大介】 #smwtok／WIRED JAPANESE EDITON | CULTURE／2012.02.21 」は、"総論！" 的内容としては概ね了解できる。そして "総論！" に留まったのが、"イベント向け対談" という文脈のためだったのであろう点も了解する。
しかし、それにしても、もう少し "辛口（リアル)！" であって欲しいという思いが禁じえなかった。もはや "待ったなし" 水準にある "政治" 状況と対峙するには、今少し "ポリティカル(戦術)?!" な視点をも交えた "各論的" な議論でなければならなかったのではないか、と思うからだ。
"ソーシャルメディア戦略" とでも言うべきスキームがなければ、"政治的ソーシャルメディア" というものは "小田原評定" や "床屋政談" と区別がつかなくなりかねない......。
ソーシャルメディアとしての "対マスメディア対策"、"新しい公共性創造" のための具体的手順、ソーシャルメディア成熟の阻害要因対応、"ソーシャル・キャピタル" との連携、ソーシャルメディア・リーダー育成対応、"アジェンダ形成過程" などなどといった具体的ジャンルでの課題に踏み込んで、"政治" 状況とソーシャルメディアとのリアルな関係について議論して欲しかった。今求められているのは、もはや "総論" 水準ではないと思われる......。
"政治" 状況においても、ソーシャルメディアが果たす役割の重要性や可能性が大であることはもはや周知の事実であろう。しかし、現状では "にもかかわらず！" という実態水準であり、そのことが問題なのであろう。
以下の "別記事" では、この "にもかかわらず！" の地点からこそスタートすべきだと述べているかに思われた。
＜ソーシャルメディアの普及とグローバル化によって、社会的なパワーバランスは明らかに変化しました。グローバルなレベルでの双方向のコミュニケーションが当たり前となり、一般大衆でも容易に世界の常識を知り、意見発信や合意形成を行えるようになったことで、一部の"権威"やその取り巻き （既得権益層）と普通の一般大衆とが対等の立場に立てるようになったのです。一般大衆の方が、数が圧倒的に多いことを考えると、社会のパワーの源泉は一部 の"権威"から一般大衆の側にシフトしたと言っても過言ではないのかもしれません。＞（ ソーシャルメディア普及に伴う 民主主義の変質に鈍感な日本の政治／岸博幸のクリエイティブ国富論｜ダイヤモンド・オンライン／2012.01.13 ）
この筆者は、このように、政治ジャンルでのソーシャルメディアの役割の重要さを踏まえた上で、"にもかかわらず！" 以下のような現状にあることこそが問題なのだと注意を喚起しているのであろう。
＜社会保障・税一体改革は、いかにもオールドファッションなやり方で策定されています。御用学者が多数を占める審議会や 税調で検討するとして実際には官僚が中身を作り、それを民主党の中で国会議員だけで検討して最終版としました。......社会保障や財政の本当の状況について素人でも分かるような形で情報は提供されていません。......国民的な議論を喚起して広く意見を求めることもしていません。＞（同上）
＜いったい日本の政治と行政は、いつまで20世紀的な価値観の下で政策を決定しようとするのでしょうか。そして、消費税増税に賛成するマスメディアは、いつまでそうしたオールドファッションな民主主義の御先棒を担ぐのでしょうか。＞（同上）
ソーシャルメディアと "政治" 状況との関係というテーマは、一般論と現状の政治実態とのこの "落差！" を凝視することから議論されるべきなのだと聞こえてくる。ソーシャルメディアは、"官僚主導型政治" にどう迫れるのか......、それをしっかりと見据えた取り組みでなければならない。
そして、その時、"御先棒を担ぐマスメディア" の問題が避け難く視野に入ってくるのではないか、と......。
ソーシャルメディアで政治を変えることができるか 【Social Media Week 鈴木寛 x 津田大介】ソーシャルメディアを上手く利用すれば政治のやり方を変えることができるかもしれない。そのような希望を抱いて勢力的に活動しているふたりの意見を追いながら、これからの政治について考えてみよう。先週行われた、世界12都市に広がるソーシャルメディアに関するマーケット創造のためのイヴェント「Social Media Week」において、「3.11以後 メディアと政治」というテーマで参議院議員の鈴木寛とジャーナリストの津田大介による対談が実現した。3.11以後の急速なソーシャルメディアの普及は、今後の政治にどのような影響を与えていくのだろうか。彼らはその動向をポジティヴにとらえ、いまの閉塞した政治の世界を変えることができると信じて活動している。その信念の源を探り、これからの政治について考えてみよう。
右：鈴木 寛（すずき かん） @suzukan0001
前文部科学副大臣 、参議院文教科学委員会委員
左：津田 大介（つだ だいすけ）@tsuda
ジャーナリスト、メディア・アクティビスト／早稲田大学大学院政治学研究科非常勤講師新しい政治メディアを立ち上げる
津田大介は自著『情報の呼吸法』のなかで、新しい政治メディアを立ち上げる計画を明かしている。そのきっかけは2009年に民主党が政権を取ったときだという。Twitterで記者会見を開放するかしないかという議論が行われたことにより、実際に政治を動かすことができたことをポジティヴに捉え、いよいよ「政治の季節がきた」と思った。そのようなときに、日常的に政治と関わっていくにはマスメディアでは不十分だと感じた。そこで、ソーシャルメディアを使った新しいメディアで政治を伝え、人々が日常的に政治と関わることのできる場をつくろうと考えるようになった。マスメディアが扱う政局論ではなく、しっかりと政策を議論する場をつくりたいと考えているのだ。鈴木寛は、そんな彼の活動に注目している政治家である。 ...... メディアが発信する情報というのは、それに基づいてみんながよりよく生きていくためのお手伝いをするものであるべきだと考えており、彼がつくる新しいメディアはそれを担うことができるのではないかと期待しているという。
「ソーシャルメディアなしには生きていけない時代になった」
3.11以後のマスメディアは何も変わっていないが、メディア論的には「ソーシャルメディアなしには生きていけない時代になった」と位置付けるべきだと鈴木は言う。特にソーシャルメディアはコマーシャルメディアではないことが重要だと主張した。コマーシャルメディアであるマスメディアは、政局論が中心のステレオタイプ報道となってしまっているからだ。実際にテレビで議論されていることと、国会で議論していることはまったく異なるのだと嘆いていた。
「インターネットは哲学だ」〜新しい公共へ〜
世の中がどんどん複雑になり、人々の生活や考え方が多様になってきているなかで、共通ルールでもって何かを仕切っていくことに無理が生じ始めている。そのことから鈴木は、政府によるガヴァナンスはすでに限界を迎えているという考えを述べ、公共性というものを政府だけに委ねていては駄目で、「コミュニティによるガヴァナンス」、「ソーシャルによるガヴァナンス」の必要性を唱えた。
だが、そもそも日本には公共の概念がないと言われている。公共のためにやっているということが腑に落ちてこない人が多く、...... 津田は、過去に著作権保護に関するフォーラムを「公共のために」つくったときの実体験をもとに日本が抱える課題を指摘した。
鈴木はそれを受け、...... 市民革命を通して自分たちでルールをつくってきた西洋と比べ、日本は政府によって長い間ルールを押し付けられてきたという歴史をもつために、ルールは自分たちでつくるものだという認識が薄いのだと解説した。
「近代を卒業するという運動をライフワークとしてやろうと思っている」という鈴木は「インターネットは哲学だ」と考えている。その指針となっているのが、近代社会の課題を提示したハンナ・アーレントの「労働と活動」の考え方である。「労働」は生きていくために必要なものだが、「活動」する人こそ人間の条件であり、「労働」だけをしている人は人間ではないと主張することで、彼女は社会的活動の重要性を唱えていた。
近代の課題を乗り越える力がソーシャルメディアにはある
......ソーシャルメディアのお陰で、ワンクリックで気軽に参加できるようになったり、感謝の気持ちが伝わりやすくなったり、活動したことが可視化されるようになったことで「活動」自体がやりやすくなったのだと、津田は解説した。また、貨幣経済の主な評価指標であったお金よりも、ネット上では評判が大きな価値をもつようになり、公共的な活動が評価され、それが現実の価値にも落ちていくようになってきたという。
鈴木もその状況にうなずき、新しい公共をつくるために「ソーシャルコミュニケーション」の重要性を訴えた。利他的な社会的活動を通して、コミュニティのみんなが幸せになっていく。そのためのルールは自分たちがつくり、自分たちで運用する。これからはそのようなコミュニティがたくさんできて、みんながいろんなコミュニティに参画をしていくようになっていくだろうと述べた。
テクノロジーの発展とソーシャルメディアの普及に、3.11の影響が加わり、日本の政治はいま過渡期を迎えようとしている。いよいよ真剣に自分たちでルールをつくっていく新しい「政治の季節」がやってくるのだろうか。その実現に向けて勢力的に「活動」するふたりの姿を、今年は何度も目にすることになりそうだ。
PHOTOGRAPHS BY WIRED.jp_S（ ソーシャルメディアで政治を変えることができるか 【Social Media Week 鈴木寛 x 津田大介】 #smwtok／WIRED JAPANESE EDITON | CULTURE／2012.02.21 ）
TEXT BY 丸山裕貴（ ※引用者注 ―― 文意を損なわない限りで割愛箇所を施しています。）
昨日の "ウォール街占拠" 運動とソーシャルメディアとの関係の件でも感じざるを得なかったのであるが、ソーシャルメディアが政治的効果を発揮するためには、今一つ何かが不足しているのではないかというもどかしい印象が残る...... (2012.02.24）
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