"ガソリン高騰"を巡る"忌まわしい予感"!? イラン/オバマ氏/米世論軍事攻撃支持！......

【 引用記事　１ 】

　ガソリン価格平均１５２円台に

　今週のレギュラーガソリンの小売価格は、原油価格の上昇や、外国為替市場で円安が進んだことなどで、１リットル当たりの全国平均で１５２円台となり、去年５月以来、１０か月ぶりの水準まで上昇しました。
　石油情報センターによりますと、今月１２日時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で１リットル当たり、先週より３．４円値上がりして、１５２．６円と、４週連続で上昇しました。　......
　これは、イラン情勢の緊張が続き、原油価格が高止まりしていることや、外国為替市場でこのところ円安が進んでいることなどによるものです。　......
　石油情報センターは、「国際的な原油価格は高止まりが続いており、今後もガソリンの価格は上昇傾向が続くとみている」と話しています。
　一方、灯油の店頭での小売価格は、全国平均で１８リットル当たり１７３０円と、先週より２５円上昇して、１０週連続の値上がりになっています。（ ガソリン価格平均１５２円台に／NHH NEWS WEB／2012.03.14 ）

（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛箇所を施しています。）

【 引用記事　２ 】

　景気下押しのリスクが急拡大 高騰続く原油相場の行方

　原油価格の高騰が、世界と日本の景気に対する、大きな懸念材料となりつつある。

　2月下旬、北米市場の原油価格（ＷＴＩ）は1バレル110ドル、欧州市場（ブレント）は同120ドルを突破。それぞれ、昨年10月から約45％、約25％の上昇だ。日本のエネルギー価格の指標となるドバイ原油価格は、......　過去最高水準にある。

　最大の要因は、イランを中心とする中東情勢の緊迫である。特にアジア地域は、新興国の需要が底堅い上に中東依存度が高いため、影響を最も受けやすい。

　需給自体は、逼迫しているわけではない。米国、欧州、日本など世界各国で行われている超金融緩和でだぶついた投機・投資資金が、中東情勢を材料として流れ込んでいる面が大きい。......

　すでに、景気への悪影響は出始めた。米国では、ガソリン価格が消費減退を招く分岐点とされる1ガロン4ドルに迫り、1月の実質個人消費支出は前月比横ばいとなった。......　原油価格が10ドル上がるとＧＤＰ成長率を0.2～0.3％押し下げるといわれるが、米国の景気回復が腰折れすれば、世界に波及しかねない。

　1.5兆円に及ぶ1月の日本の貿易収支赤字も、エネルギー価格高騰による部分が大きい。原発停止により原油とＬＮＧ（液化天然ガス）の輸入量が拡大したところに、価格上昇が追い打ちをかけた。なお日本の場合、ＬＮＧ価格は基本的に原油価格に連動する。円安も、この面ではマイナスに働く。「輸出が頭打ちになっている状況下で、高騰が続けば国内経済の足を引っ張ることになる。特に復興需要が一巡する年後半に影響が露呈する」（木内登英・野村證券金融経済研究所経済調査部長）。

　今後の相場で最も蓋然性の高いシナリオは、"このままジリ高"である。......　供給不安が完全に消えるか、欧州危機の再燃などで景気減速・需要減が明らかにならない限り、大きな下落も予測しにくい。

　さらに、もしイランがホルムズ海峡封鎖に至れば、未曾有の高騰となりかねない。今のところその可能性は大きくないとみられているが、3月5日の同国の選挙で強硬派勢力が圧勝するなど、予断を許さない。（「週刊ダイヤモンド」編集部　河野拓郎）＞（ 景気下押しのリスクが急拡大 高騰続く原油相場の行方／ダイヤモンド・オンライン／2012.03.14 ）

（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛箇所を施しています。）

【 引用記事　３ 】

米世論調査、イラン核兵器製造の証拠あれば軍事攻撃支持が過半数

　［ワシントン　１３日　ロイター］　ロイターとイプソスが行った調査によると、米国民の過半数が、イランによる核兵器製造の証拠があれば、ガソリン価格が上昇しても米国による対イラン軍事攻撃を支持すると考えていることが分かった。

　調査では、イランの核兵器製造を示す証拠が見つかれば、対イラン攻撃を支持するとの回答が全体の５６％を占めた。反対は３９％だった。

　ガソリン価格が上昇しても攻撃を支持するかとの質問に対しては、５３％が支持すると回答、「支持しない」は４２％だった。

　また、同様の状況でイスラエルによる対イラン軍事攻撃を支持するとの回答が６２％だった。＞（ 米世論調査、イラン核兵器製造の証拠あれば軍事攻撃支持が過半数／REUTER／2012.03.14 ）

（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛箇所を施しています。）

【 引用記事　４ 】

オバマ氏支持　ガソリン高騰で急落

　【ワシントン＝竹内洋一】イランの核兵器開発疑惑をめぐる緊迫を受け米国でガソリン価格が急騰して市民の財布を直撃したことから、オバマ大統領の支持率が急落している。野党・共和党は批判を強め、十一月の大統領選に向け原油価格の安定対策が大きな争点に浮上し始めた。
　米エネルギー情報局（ＥＩＡ）によると、十二日の全米のガソリン平均価格は一ガロン（約三・八リットル）当たり三・八二九ドル（約三百二十円）と、この四週間で三〇・六セントの値上がり。「自動車大国」の市民は、ガソリン価格に敏感に反応する。
　米紙ニューヨーク・タイムズとＣＢＳテレビが十二日に発表した世論調査では、オバマ氏の支持率は４１％で、先月の５０％から急落。同紙は「再選を目指す大統領には危険水域になった」と報じた。
　失業率が改善の軌道に乗りつつあり、景気回復にも期待が高まっていただけに、ガソリン価格の上昇が急ブレーキをかけたといえる。
　また、ワシントン・ポスト紙とＡＢＣテレビが同日まとめた世論調査でも、支持率は先月の５０％から４６％に下がった。オバマ政権によるガソリン対策への支持率は２６％で、不支持率は６５％に上った。......
　共和党の候補者指名争いで首位を走るロムニー前マサチューセッツ州知事は「オバマ氏が国内の油田、海底油田の掘削許可を渋っているため」と非難した。　......（ オバマ氏支持　ガソリン高騰で急落／東京新聞／2012.03.14 ）

（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛箇所を施しています。）

　しかし、翻って考えると、このグローバリズム環境においては、全世界の諸々の難問を、庶民は"裸一貫"、"徒手空拳" で引き受けなければならないというのが何とも腑に落ちない......　(2012.03.16）