今都民の関心事は足元に！首都直下地震の"新"想定！最大震度７死傷者十数万人!? ......

　"巨大地震とその被害の想定" は、言うまでもなく "予測、想定" である。また、"いつ？" については予測不可能とされている。
　ただし、その "蓋然性(がいぜんせい。起こる可能性)" の高さを否定することは無謀過ぎる。またその被害を想定する時、都内の住居環境が、あの "関東大震災"（ 1923年、マグニチュード7.9、「死者・行方不明　10万5千余」　c.f.関東大震災／ウィキペディア）以降、完璧にに改善されたとは聞こえてこない。

　　◆参照　「首都直下地震:「被害最大」想定の大田区　道狭く住宅密集」／毎日jp／2012.04.18

　したがって、もし首都圏を襲う大規模地震が、"マグニチュード 7～8" 級のものであったなら、再び "関東大震災" ほどの悲惨さに見舞われるであろう "蓋然性" もまた高いと考えざるを得ない。
　下記引用サイト記事：「首都直下地震最大震度７を想定」／NHK NEWS WEB／2012.04.18 の文面は、まさにリアリティをもって警鐘を鳴らしている。
　今、都民の最大の関心事は、遠い "南国の果て" にあると言うよりも、生活の足元の危険に！　あると思われるのだが......。

　首都直下地震最大震度７を想定

【 NEWS 動画より抜粋】
　東京都は、首都直下地震が起きた場合の被害の想定を、東日本大震災を受けて６年ぶりに見直しました。従来考えられているよりも浅いところで地震が起き、最大の震度が初めて震度７に引き上げられたほか、建物の倒壊や火災などによる死者は前回の１．５倍に当たる９７００人に上るとしています。

　東京都の防災会議は、首都直下地震が起きた場合の被害の想定を東日本大震災を受けて６年ぶりに見直し、１８日、その内容を公表しました。
　今回は、東京湾北部と多摩地域をそれぞれ震源とする２つの首都直下地震のほかに、関東南岸の相模トラフで起きるマグニチュード８クラスの巨大地震、それに地震の危険性が高まっている可能性があると指摘されている立川断層帯地震が新たに被害想定に加わっています。

　このうち、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震が起きた場合、最大の震度が都の想定としては初めて震度７に引き上げられ、大田区や江東区など東京２３区のうちの７つの区の一部で震度７の激しい揺れになると想定されています。また、２３区の７０％に当たる広い範囲で震度６強の揺れになると想定しています。これは、地震の揺れの強さに影響する震源の深さが、最新の研究成果を踏まえて前回より１０キロほど浅く設定されたためです。

　地震によって全壊または半壊する建物は合わせて３７万８０００棟に上り、冬の午後６時に風速８メートルの風が吹いていたとすると、火災によっておよそ１８万８０００棟の建物が焼失するとされています。こうした被害によって、死者は前回６年前の１．５倍に当たる９７００人に上り、けが人は１４万７６００人に上ると想定されています。また、住宅が傾くなどの被害が出る液状化現象は、比較的地盤が弱いとされる２３区の東側を中心に発生の危険度が高いとされ、建物の全壊は１０００棟、半壊は６万３０００棟に上ると想定されています。

　一方、関東南岸の相模トラフで起きるマグニチュード８クラスの巨大地震では、想定される津波の高さが伊豆諸島の御蔵島村で２２．４２メートル、三宅村で１８．１２メートル、八丈町で１１．４６メートルなどとなっています。この地域では津波の被害については想定は行っていません。
　東京湾岸では、最大で２．６メートルの津波が押し寄せると想定されていますが、防潮堤や水門などを越えることはなく、人的被害は出ないとしています。しかし、地震の揺れですべての水門が故障するなどして閉じられない場合では、大田区や中央区など１６の区の一部で１メートル程度の浸水が想定され、全壊や半壊する建物が２５００棟に上るとしています。

　今回、想定に加わった立川断層帯地震では、震度７の激しい揺れが立川市や昭島市武蔵村山市などを中心に広い範囲で想定され、死者の数は２６００人とされています。
　東京都は今回まとめた被害想定を踏まえて、ことし秋までに具体的な対策を盛り込んだ地域防災計画を見直すことにしています。

「立川断層帯」とは

　立川断層帯は埼玉県西部から東京の多摩地域に伸びる活断層で、長さは南北におよそ３３キロあります。多摩地域では、立川市、国立市、武蔵村山市、府中市、青梅市、瑞穂町と、東京都心のベッドタウンとして多くの人が住む６つの市と町の直下を貫いています。

　立川断層帯について、政府の地震調査委員会は、去年３月の巨大地震の影響で地震の危険性がこれまでより高くなっている可能性があると指摘しています。

"誰が巻き込まれても不思議でない"

　被害想定の作成に関わった東京都防災会議地震部会の会長で東京大学の平田直教授は「フィリピン海プレートがこれまでの想定より浅いという最新の研究成果を取り入れた結果、東京２３区の西側にも震度６強の激しい揺れに見舞われる地域が広がった。この地域には木造住宅が密集しているので、建物の倒壊や火災で甚大な被害が出るおそれがあり、対策が急がれる」と話しています。

　また、同じく被害想定の作成に関わった明治大学大学院の中林一樹特任教授は「どなたが巻き込まれても不思議ではない。極めて厳しい被害状況になるというふうに考えなければならない。自宅や会社の建物が倒れてしまったら、どうしたらいいのかということを一人一人が考えていく、そのきっかけに、この被害想定を使うべきだと思う」と話しています。
（首都直下地震最大震度７を想定／NHK NEWS WEB／2012.04.18 ）