快進撃中の"韓国サムスン"の背景に潜む"日本人技術者引き抜き"などの人材戦略! ......

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 このところの "韓国サムスン" の経営動向は目を見張るものがある。
 つい先ごろも、高機能な新型 Android スマートフォンを発表した。

サムスンは英国時間5月3日、ロンドンで開催された大規模な報道陣向けイベントで、多大な期待が寄せられていた「Galaxy S III」を発表した。クアッドコアプロセッサ、高解像度画面、「Ice Cream Sandwich」(「Android 4.0」)を搭載するスマートフォンである同製品は、これまでで最も高機能なサムスン製「Android」搭載端末になる予定で、「iPhone」や高い評価を受けているAndroid端末「HTC One X」の対抗機種として今後数カ月間のうちに登場する見込みだ。......>( サムスン、「Galaxy S III」を発表--クアッドコアプロセッサや「Android 4.0」を搭載/CNET Japan/2012.05.03

 また、次のような "スマホ世界市場でシェア首位" という記事もある。

調査会社IDCが米国時間5月1日に発表した2012年第1四半期のレポートによると、サムスンは世界で4220万台のスマートフォンを出荷し、29.1%の市場シェアを得たという。一方、Appleは3510万台の「iPhone」を出荷し、24.2%の市場シェアを確保した。......>( サムスン、スマホ世界市場でシェア首位を維持--IDC調査/CNET Japan/2012.05.02

 ということで、こうした "韓国サムスン" の "快進撃" ぶりが一体どのように成し遂げられているのかに関心が向いて当然かもしれない。
 そんな状況で注目されるのが、"外国人技術者の引き抜き" という"人材戦略" であろうか。

  ◆参照 サムスンのスマホ事業、企業買収・外国人技術者に活路求める/THE WALL STREET JOURNAL/2012.05.04

 そして、その "外国人技術者の引き抜き" のターゲットとなっているのがこの日本だというのが、下記引用サイト記事:韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢/REUTERS/2012.04.23 なのである。

 時あたかも、日本のIT 企業は<巨額の赤字・事業縮小・人員削減>という苦境に立ち、"技術者流出" に歯止めがかからない状況でもある......。それだけに、以下の事実は憂慮されて余りある......。

 韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢

[東京 23日 ロイター] 韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。

 日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。

<年収10倍の提示も>

 「ここ半年、人事担当役員が直接、コンタクトしてくる」――。某大手ヘッドハンターがサムスン電子などサムスングループによる日本人技術者引き抜きの様子を打ち明ける。これまでは日本に常駐するヘッドハンティング専門部隊が打診してきたが、最近は給与を即決できる役員からの「一本釣り」も多いと語る。 ......

 ロイターが独自に入手したサムスンの人材候補者リストには数十人の名前が並ぶ。社名、所属部署、年齢(30―50代)、会社と自宅の電話番号、メールアドレス、実家の住所まで入っている人もいる。技術者の担当分野はリチウムイオン電池、太陽光発電、エアコンのインバータ技術などで、いずれも日本企業が最先端の領域。勤務先はパナソニック、シャープ、東芝、ダイキン工業、三菱電機などだ。

 ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は6000万―1億円で、契約期間は3―5年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、30坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。

 ソニーやパナソニックの技術者らによると、...... 人員削減にとどまらず、業績悪化に伴う一律賃金カットも優秀な人材ほど士気が下がるという。所属部署の縮小が決まったある国内メーカー技術者は「将来が不安。好きな研究が続けられてグローバルな製品に採用されるチャンスがあるなら、条件次第では韓国勢への転職もありうる」と漏らす。

<日本技術を研究、独自に発展>

 1994年からサムスン常務として約10年勤務し、現在は東京大学大学院経済学研究科ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏はサムスンに「一本釣り」された1人だ。...... 87年にサムスングループ2代目会長の李健煕氏から直接誘いを受けたが、いったん断った。それから数年経った後、再び李氏から自宅へ直接、電話があり決めた。

 サムスンでは97年のアジア通貨危機以降、李会長の命令で日本企業の設計技術者を積極的に採用する「ジャパン・プロジェクト」が動き出した。日本の設計思想を吸収し、その技術にキャッチアップすることでより高いレベルの開発を進めるのが目的だ。...... 93年ごろのサムスンは先行メーカーの技術を吸収して同じものを作っていたが、現在ではすでに先行メーカーの製品に独自機能を付けたり、先行メーカーとは違った新しい仕組みや開発もできるようになっているという。

 ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計(科学技術の開発)には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」(吉川氏)。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。 ......

<次の10年を生き抜く種>

 今やサムスンは薄型テレビで世界トップの座を不動のものにし、NANDやDRAMといった記憶用半導体でも首位。リチウムイオン電池では昨年四半期ベースで日本勢が長年守ってきた首位に浮上、年間でのトップも射程圏に入れた。スマートフォン販売台数でも昨年は世界首位。携帯電話全体でも1―3月期には、14年間首位のフィンランドのノキアを初めて抜く見通しだ。その勢いはとどまるところを知らない。サムスンは「次の10年を生き抜くための種」(吉川氏)として過去も今も人材を引き抜いている

 サムスンの引き抜きが強まっている背景には金融業界の凋落も間接的に影響している。先のヘッドハンターによれば、一般的に転職者の契約年収の30%前後がヘッドハンティング会社の成功報酬で、これまでは億単位の年収がザラだった金融業界の人材紹介で稼いでいた。仮に2億円プレーヤーが動けば、ヘッドハンティング会社には紹介料として6000万円が入る計算だ。だが、リーマンショック以降こうした景気の良い話はすっかり減り、代わりに年収の良いサムスンなどへ積極的に人材を紹介する傾向が強まりつつある。

 一方、サムスンでは、すでに年収アップを狙う転職者も現れている。実際、韓国では転職者による技術流出が今月発覚した。現地の警察当局は5日、サムスンの有機EL技術を流出した疑いで、LGディスプレーに転職した元サムスンモバイルディスプレー研究員の逮捕状を請求した。中国企業に同技術の製造工程に関する極秘資料を提供した疑いだ。有機EL技術はテレビなどに使われる次世代ディスプレーとしてサムスンが強化している。吉川氏は、転職者が増えているサムスンが「10年後、生き残っているかどうかわからない」と危惧する。関係者の間では、サムスンの日本人技術者引き抜きにはそうした事情もあるとみられている。

<手薄な日本勢の人材戦略>

 「リストラの嵐」が再び吹き荒れている日本の電機業界。2008年秋のリーマンショック後に1万6000人の人員削減を実施したソニーは12年度中に1万人削減に踏み切る。パナソニックは三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に伴い、10―11年度の2年間で3万人以上を削減した。再建に向けて事業の選択と集中はやむを得ないが、「優秀な人材まで敵に流れることにはならないか」(業界関係者)との懸念も出ている。

 先のヘッドハンターは、「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか」と話す。経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。

 サムスン経営陣がスピード感のある意思決定やマーケティング戦略を実践しているのに対し、日本にはそうした経営者が少ないと話すのは、経営コンサルティング大手アーサー・D・リトルの川口盛之助アソシエート・ディレクター。技術力があっても、米アップルが創り出すようなヒット商品に結び付けられないところが今の日本の電機メーカーの問題点であり、日本企業が優先すべきは「技術をうまくビジネスに育てる能力に優れた人材の発掘だ」と提言している。

(ロイターニュース 白木真紀、取材協力 Kim Miyoung ;編集 伊賀大記) ( 韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢/REUTERS/2012.04.23

( ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。)

 <その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか>という指摘に重みを感じる...... (2012.05.06)













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