個人向け市場では広範囲の普及が進んでいる "iPhone/iPad" であるが、日本国内の場合、法人事業用としての普及は何かと滞っていると言われてきた。しかも海外における法人による導入と普及は進み、法人市場規模の拡大は進んでいるとのこと。
業務アプリケーションの利用制約やシステム運用管理の問題など、アップルによる企業向けの技術支援が欠かせないのが実情だったからだそうだ。
下記引用サイト記事:Phone・iPad業務利用へ70社連携 日立やNEC アプリ開発、アップルに技術・情報提供求める/日本経済新聞/2012.06.18 によると、そうした "ネック" の解消を目指し、<アップルに対し、業務用アプリの開発に必要な技術や情報の提供を求める>ことを推進する企業連携活動、<「iOSコンソーシアム」>が立ち上がることになったという。
これまで個人向け市場での利用にばかり眼が向けられてきた経緯からすれば、やはり "新たな展開" が繰り広げられる模様だ。
iPhone・iPad業務利用へ70社連携 日立やNECアプリ開発、アップルに技術・情報提供求める/日本経済新聞/2012.06.18
NECや日立製作所など国内の企業70社は米アップルの製品の業務利用を促進する一般社団法人「iOSコンソーシアム」を21日に設立する。アプリケーションソフト(アプリ)を共同開発するほか、技術者も育成し、利便性を向上させる。
スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)「iPhone」とタブレット端末「iPad」が対象。
業務用IT(情報技術)システムでは、マイクロソフトのウィンドウズ製品が普及している。だが、最近ではアップル製品を事業用に使いたいという企業が増えている。アップルの製品は個人の間で普及してきたが、法人向け需要が増大するきっかけとなる可能性がある。
コンソーシアムにはNECや日立、SCSK、サイボウズといったシステム開発企業のほか、ユニ・チャームなど利用者側の企業も参加する予定。今後も参加を呼びかけ、600社に増やすのが目標だ。
日立などシステム開発企業は、金融機関の窓口での接客や製薬の営業支援、店舗での商品管理など幅広い場面でアップル製品が活用できると想定している。アプリを開発するほか、具体的な利用例についての情報も共有する。国内で開発したアプリをメンバー企業が海外で販売する際に、コンソーシアムが情報や場所を提供して支援することも検討している。
アップルは日本で個人への販売に力を注いできた。企業向けの技術支援体制はまだ手薄だ。コンソーシアムはアップルに対し、業務用アプリの開発に必要な技術や情報の提供を求める。開発や運用にかかる手間を減らし、顧客企業が業務用に使うまでの期間を短縮し、コストを削減できるとみている。
富士キメラ総研によると、アップルが高いシェアを持つスマホやタブレットの2011年度の法人市場規模は2926億円。前の年度に比べ、約1000億円増えた。16年度には1兆円を超える規模に成長する可能性があるという。
( Phone・iPad業務利用へ70社連携 日立やNEC アプリ開発、アップルに技術・情報提供求める/日本経済新聞/2012.06.18 )
日本企業としては、こうした動向にいろいろと考えさせられる点もあろうかとは思われる。だが、"対抗的" に "二番煎じ" のハード・デバイス開発に向かったりするよりも、現時点での "ベスト・デバイス" の "アプリ" ノウハウを手堅く蓄積してしまう方が賢明なスタンスではないかと思われる...... (2012.06.25)
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