グローバルな異常気象により、米国などでの "干ばつ＝穀物不作" が深刻な事態を招きつつある点については、この間も関心を向けてきた。
◆参照 「米国での"干ばつ＝穀物不作"は、食糧輸入の大半を米に依存する日本への影響甚大か!?」（ 当誌 2012.07.22 ）
その最新情報は、下記の【 引用記事 ２ 】：7月の国連食料価格指数が6％上昇、食料危機再来の懸念／REUTERS／2012.08.10 が報じている。
＜天候の見通しは思わしくない＞ようであり、さらに＜インドやオーストラリアはエルニーニョの脅威にさらされている＞点も懸念され、予断を許さない事態を迎えているという。
そんな中で改めて注目する必要があるのが、この日本の "食料自給率" の "低さ" の実態であろう。
＜１１年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度と同率の３９％／ 自給率が４０％を切るのは２年連続／ 低い水準が続いている／ ３９％の自給率は、主要先進国の中で最も低く、食料の多くを輸入に頼っていることを意味する＞
こうした事実を再確認するたびに "不安感" だけが掻き立てられる日本の実情！ 何にせよ "展望" が見えてこない政府の無策ぶり！ 国民に安心感をもたらすまともな仕事をしてもらいたい......。
【 引用記事 １ 】
食料自給率:横ばいの３９％ ２年連続４０％割れ／毎日新聞／2012.08.10
農林水産省は１０日、１１年度の食料自給率（カロリーベース）が前年度と同率の３９％になったと発表した。自給率が４０％を切るのは２年連続で、冷夏によるコメの大凶作で過去最低となった９３年度の３７％に次ぐ低い水準が続いている。
１１年度は、東日本大震災の影響などでコメの消費量や魚介類の生産が減少したが、小麦の生産が１０年度より増加したことで一層の悪化に歯止めがかかった。
日本の食料自給率は、コメの消費が減るなど日本人の食生活の変化を背景に、６０年の７９％をピークに長期的な低下傾向が続いている。１１年度は震災直後にコメの買い占めなどが起きたが、その後は需要が減少。三陸沖のホタテ貝、カタクチイワシなどの漁獲量が減ったことも自給率の低下要因となった。
政府は２０年度までに食料自給率を５０％に引き上げる目標を掲げているが、有効な手立てはない状況だ。３９％の自給率は、主要先進国の中で最も低く、食料の多くを輸入に頼っていることを意味する。
【 引用記事 ２ 】
7月の国連食料価格指数が6％上昇、食料危機再来の懸念／REUTERS／2012.08.10
［ローマ／シカゴ ９日 ロイター］ 国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が発表した７月の世界食料価格指数は平均２１３となり、前月の２０１から６％上昇した。米干ばつなどを受け、すでに商品市場では穀物相場が上昇しているが、ＦＡＯのデータを受け、２００７─０８年の食料危機が再来する可能性があるとの懸念が強まった。......
同指数の最高は２０１１年２月の２３８。この時の食品価格高騰は、「アラブの春」と呼ばれる中東・北アフリカの民主化運動の一因にもなった。７月の２１３は過去最高よりは低いが、２００７／０８年の食料危機の水準を上回った。......
米国は過去５０年で最悪の干ばつに見舞われている。ＦＡＯのシニアエコノミスト兼穀物アナリスト、アブドルレザ・アバッシアン氏は、生産国に前回の食料価格高騰をもたらした輸出規制などを実施しないよう求めた。
「２００７─２００８年のように事態が進行する可能性がある」と指摘。......最近の穀物相場上昇の主な要因は米中西部の干ばつ。シカゴ商品取引所のトウモロコシ先物は６月中旬からすでに６０％以上上昇している。９日には１２月渡しが１ブッシェル＝８．３０ドル近くに上昇し最高値を更新。大豆も３％上昇した。
＜投機筋犯人説＞
最近の価格上昇を受けて、再び投機筋犯人説が台頭している。前回の価格高騰では、大手銀行や機関投資家が、価格を押し上げたと批判された。......食料価格の上昇は、国内で十分な食料を生産できず輸入に頼る貧困国の負担を重くする。アバッシアン氏は「ドル相場の大幅な上昇と食料価格の高騰はダブルパンチ。一部の脆弱な国にとってかなり負担になる」と指摘した。
天候の見通しは思わしくない。夏の収穫を迎える米国は、もはや干ばつによる影響はあまりないが、インドやオーストラリアはエルニーニョの脅威にさらされている。
（ ※引用者注 ―― 引用は抜粋部分です。）
"電力供給" も "問題含み" とあってか、国民は "ソーラーパネル" を自宅の屋根に設えて自家発電をするご時世......。"食料自給率" の低さは、人々を "家庭菜園" 増設へと駆り立てる？ 細々なりともと "自給自足" 体制へと回帰したいというのが、あたかも国民のホンネなのかも ...... (2012.08.12）
コメントする