"領土問題" に絡んでの中国、台湾、韓国、そして日本にもよる "パフォーマンス(?)" が、否応なく衆目を集めている昨今だ。
感情（勘定）を剥き出しにすれば、問題が拗れるだけであることは誰もが感じ取っているはず！ だが......。
ところで、"なぜ今なのか？" という疑問に目を向けてみると、やはり、各国の国内に充満する "不満" への "ガス抜き" という事情が見えてくる。
中国では "第１８回中国共産党大会" を控え、韓国では "大統領選挙" が予定され、この時期は、その展開に有利と見込まれる材料探しに奔走しているかのようだ。
そして、最大の懸念材料としては、"経済低迷"＝"国民の不満鬱積" という懸念が否定できない。そこで、これを "はぐらかす(?)" 材料、"ガス抜き" 素材に目が向けられるのも見え見えの事情かと思われる。
日本とて同じことで、迫る "解散、総選挙" に向けて "点数稼ぎ" をしておきたい政治勢力も大いにあるように見える......。
そこで念のために "経済低迷"＝"国民の不満鬱積" 状態を裏付ける各国の "経済指標" に注目せざるを得なかった。
下記引用サイト記事：7月の中国貿易統計、輸出が1％増に急減速／REUTERS／2012.08.10 からは、"なるほど！" と頷かされる "景気低迷ぶり！" が透けて見えてくる。
中国では、＜低調な経済指標の発表が相次いでおり＞、その成長は＜急速に鈍化＞している。
台湾では、＜７月の輸出が５カ月連続で減少したと発表＞され、韓国でも、＜７月の輸出は前年同月比８．８％減と、約３年ぶりの大幅な減少を記録＞とされている。
"領土問題" は、元より "長年の放置" を決め込んできた各国の従来の政権に責任ありと言うべきだろう。そして、こんな時期、とかく冷静さを欠きがちとなる "経済混迷状況" の中で加熱させられ、また "近視眼的に利用！（政争の具！）" される事態、これほど国民にとっての不幸はない......。
7月の中国貿易統計、輸出が1％増に急減速／REUTERS／2012.08.10
［北京 １０日 ロイター］ 中国税関当局が１０日発表した７月の貿易統計によると、輸出は前年同月比１．０％増加した。伸び率は市場予想の８．６％を大きく下回り、６月の１１．３％から急速に鈍化した。
輸入は同４．７％の増加で、これも予想の７．２％を下回った。６月の輸入は６．３％増だった。
貿易収支は２５１億ドルの黒字。予想は３４３億ドルの黒字、６月の黒字は３１７億ドルだった。
輸出の１％増は１月以来の低水準で、輸入の４．７％増は４月以来の低水準。
輸出の落ち込みは、中国の２大輸出市場である欧州と米国の需要減少が響いている。欧州連合（ＥＵ）への輸出は１６％以上減少した。
中国では今回の貿易統計も含め、低調な経済指標の発表が相次いでおり、景気てこ入れに向けた中国政府の新たな対策を予想する声が強まっている。
ＣＣＢインターナショナル（香港）の中国担当エコノミスト、バニー・ラム氏は「中国も世界経済の減速の影響から逃れることはできない」と述べ、早ければ今週末にも預金準備率の引き下げがあるとの見方を示した。
貿易統計の発表直前、中国の高虎城・商務次官は記者団に対し、貿易の伸び率目標１０％の達成が今年下半期には困難に直面するとの見通しを示した。商務省は７月には、この目標の達成に自信を示したばかりだった。
台湾当局は７日、７月の輸出が５カ月連続で減少したと発表した。中国向け輸出は前年比で１１．０％減少。米国向けは２０．０％減少、欧州向けは１４．４％減だった。
また韓国政府が１日発表した７月の輸出は前年同月比８．８％減と、約３年ぶりの大幅な減少を記録した。
９日に発表された中国の７月の鉱工業生産は市場の予想に反して伸び率が前月から鈍化し、３年超ぶりの低水準となった。胡錦濤国家主席と温家宝首相は既に年後半に政策の「微調整」を強化して経済を支援する方針を示しているが、一連の指標を受け、さらなる政策緩和や景気支援措置を迫られるとの見方が広がっている。 ......
中国政府は昨年秋以来、「微調整」と称して景気対策を講じ、利下げや銀行融資拡大、インフラプロジェクト打ち出してきた。ただこれまでのところ、景気減速の流れを明確に止めるには至っていない。
米キャタピラーが中国で生産した建設機械の輸出開始を発表、香港の大手商社利豊の上半期営業利益が２２％減となるなど、企業ニュースも中国経済の低迷ぶりを示している。 ......
（ 7月の中国貿易統計、輸出が1％増に急減速／REUTERS／2012.08.10 ）
「金持ち喧嘩せず」ということわざがあるが、その逆に、"貧すれば喧嘩腰" とも言えそうか......。しかし、国家間でのこの種の軋轢については、"十分に警戒" しなければ取り返しのつかない事態になりかねない。
「金持ち喧嘩せず」ということわざがあるが、その逆に、"貧すれば喧嘩腰" とも言えそうか......。しかし、国家間でのこの種の軋轢については、"十分に警戒" しなければ取り返しのつかない事態になりかねない。
過度に "安全弁" を期待するよりも、今、政治に求めたいのは、"火に油を注ぐ" という愚を犯さないことであり、"国民はそれをしっかりと監視すべき！゛であるに違いない。
各国の "ソーシャル・メディア" の真価もこの事態で試されそうな気がする ...... (2012.08.20）
コメントする