このところ国民が釈然としない "外交問題" が急浮上している。"尖閣諸島" 問題、"竹島" 問題、そして対米軍事同盟関係の問題としての "オスプレイ" 問題などがそれらだ。
"外交問題" に "特有の難しさ" がありそうなことは分かる。"国民感情" をぶつけ合ったところで問題は一向に解決されないであろうことも......。
そもそも、確固たる国内法によって律せられる国内問題と比べれば、国際関係上の諸問題が "透明性" をもって解決されにくいことも了解できる。
しかし、だからと言って、"外交問題" を "国民の理解" とはかけ離れた次元の "国家の特殊問題" と見なすことにはムリがあり過ぎる。
ところが、現在持ち上がって来ている "外交問題" の多くは、どうも、国民を "蚊帳の外" に置き続けた自民党旧政権での外交姿勢が "大きく災いしている" と見えてしょうがない。
いわゆる、相手国との "密約"(国民の理解を棚上げにして、ひそかに契約・条約などを結ぶこと。)である。
下記引用サイト記事:〔大前研一「ニュースの視点」〕KON428「尖閣諸島とオスプレイ問題~前提となるファクトを考える」/大前研一ニュースの視点blog/2012.08.24 では、"尖閣諸島とオスプレイ問題" のそれぞれに、中国、米国との "密約" があったとの "事実確認(by 大前研一氏)" が踏まえられ考察がなされている。
■ "尖閣諸島" 問題での中国との "密約"
<・中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める
・しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張する>
■ "オスプレイ" 問題に関する米国との "密約"
<日本政府と米軍の間には日本国民には知らされていない「沖縄返還の条件」があり、オスプレイの配備など「軍政」に関することは米軍の意向に従うのが約束/『「民政」的には沖縄を返還するが、「軍政」的には現状(米軍)のまま』というのが、沖縄返還の条件>
"密約" だとされるこれらの事実について知る者はやはり結構少ないのではなかろうか。また、"訳知り顔!" を得意とする者は、国際外交上の "密約" なんて当たり前と言うに違いなかろう。
しかし、この "情報化(情報公開)" が熟した時代環境にあって、"情報隠ぺい" を前提にした "密約" に依存する外交スタイルは、国民不在だというよりも、余りにもでリスキーであり過ぎる。
過去、それが採用されてきた悪癖は、自民党政権が "外交" に長けていたからというよりも、単に "長期政権" の見通しと、"問題先送り" 体質が濃厚だったからに過ぎないと言うべきだ。
糺(ただ)されるべきは、"民意" を "蚊帳の外" に置き続けてきた "政治スタイル = 外交スタイル" のはずである。しかも、"事情を知らない者は黙っていなさい!" とでもいう傲慢かつ無責任なスタンスは時代錯誤であるに違いない。
その意味では、下記記事にも若干不快感を誘う部分があった。
<沖縄県知事がオスプレイの安全性について米軍に問い質したということですが、私に言わせれば、沖縄県知事ともあろう人が事情を知らずに何を言っているのかと思います。>
事情を知るがゆえに "雁字搦め" となり現状追認しか道がなくなる点をも想定するならば、事情を知る、知らずにかかわらず、市民・国民の生命の安全を保障しようとする意図から出るアクションの、その重みは十分に理解したいと思う......。
〔大前研一「ニュースの視点」〕 KON428「尖閣諸島とオスプレイ問題~前提となるファクトを考える」/大前研一ニュースの視点blog/2012.08.24
〔大前研一「ニュースの視点」〕
KON428「尖閣諸島とオスプレイ問題~前提となるファクトを考える」
尖閣諸島問題
香港活動家らが魚釣島上陸
オスプレイ
オスプレイ配備は「死活的に重要」
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▼ 尖閣諸島については、中国との間に密約が存在する
-------------------------------------------------------------沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島に15日、香港の活動家らが上陸し、
沖縄県警と海上保安本部は不法入国、不法上陸の疑いで14人全員を
現行犯逮捕しました。17日の午後には全員が強制送還されました。......
日本政府の対応について、日本国民の中には「対応が甘い」
「裁判にかけるべき」といった怒りの声もあるようですが、
私は今回の政府の対応は正解だと思います。正確に言えば、この方法を取るしかないということです。
尖閣諸島の最も大きな問題は、かつて自民党が中国と「密約」を結んでおり、
それを国民はもちろん、民主党の議員さえも知らされていなかった
という点にあります。その密約の内容は以下の様なものだと言われています。・中国は、実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める
・しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張する......
活動家が尖閣諸島に上陸した際には、日本で裁判にかけるのではなく、
逮捕して中国側に送り返すというのが、「密約」に従えば「正解」です。ゆえに、今回は中国政府も公式には大きく騒ぎ立てるようなことを
していないのです。......-------------------------------------------------------------
▼ 沖縄県の「軍政」は未だに米軍に帰属しているという事実
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尖閣諸島問題と本質的に全く同じ問題を抱えているのが「オスプレイ」問題です。米海兵隊のエイモス司令官は16日、新型輸送機MV22オスプレイに関する
声明を出し、安全性を強調した上で、米国にとって日米安保条約の防衛義務を
果たすために沖縄県宜野湾市の普天間飛行場にオスプレイを配備することは
「死活的に重要だ」と訴えました。日本国民、特に沖縄県民の中にはオスプレイの配備に反対する人も
多いと思いますが、実は「オスプレイは日本から要求して然るべきものであり、
拒否するというのは考えられないもの」なのです。というのは、日本政府と米軍の間には日本国民には知らされていない
「沖縄返還の条件」があり、オスプレイの配備など「軍政」に関することは
米軍の意向に従うのが約束だからです。『「民政」的には沖縄を返還するが、「軍政」的には現状(米軍)のまま』
というのが、沖縄返還の条件だったのです。沖縄返還を実現したのは当時の自民党ですが、表では沖縄返還という大きな
成果を発表しながら、裏では「軍政」は米軍のままという条件を
日本国民に隠したのです。米軍が沖縄を「軍政」的には占領当時のまま利用するのは、この点から言えば、
当然のことです。ベトナム戦争でも湾岸戦争でも、日本の国防に関係ない争いでも
沖縄を利用しましたが、これも当たり前のことだと言えます。
それが約束なのです。沖縄県知事がオスプレイの安全性について米軍に問い質したということですが、
私に言わせれば、沖縄県知事ともあろう人が事情を知らずに
何を言っているのかと思います。日本政府(国)が合意しているのですから、沖縄県知事にも「軍政」の
権限はないのです。実は、このようなことは北方領土の問題にも当てはまります。
かつて裏の事情を知らなかった前原氏に私が資料を見せて説明したところ、
率直に驚いていました。結局、かつての自民党が国民に隠しながら裏で合意した内容があり、
それらを知った上で外交に臨まなければ絶対に上手くいかないのです。北方領土に関して言えば、森喜朗元首相は歴史的な事情も知っていますし、
その理解は非常に正確です。ロシアとの外交問題は、森氏に任せるのが正解でしょう。
残念ながら、民主党には歴史的な事情を理解している人も少ないですし、
外交センスもありません。尖閣諸島、沖縄、北方領土のいずれの問題にしても、民主党は自民党の力を
( 〔大前研一「ニュースの視点」〕KON428「尖閣諸島とオスプレイ問題~前提となるファクトを考える」/大前研一ニュースの視点blog/2012.08.24 )
借りなければまともに外交政策を進められないと私は思います。( ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。)
"風化" しつつある "戦後" となったが、残された周辺諸国との "外交問題" が、"未清算の戦後" や、この国の "旧態依然とした政治体質" を照射しているかのようだ ...... (2012.08.26)
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