仮に自分が当事者であったならどうするか?
多分、職場で重責を担っている場合には思うに任せないだろうが、そうでなければたとえ自身が怪我などをしていたとしても、都下に住む家族などの身を案じる行動に出るに違いなかろう。概して、安否確認の通信状態も思うようにならないはずであろうし......。
会社社屋の建築構造とは比べ物にならない民家の構造を思えば、"3日間" も行動を封じられることには耐えられないに違いなかろう。
下記引用サイト記事:首都直下地震、3日間は職場待機 帰宅困難者対策/【共同通信】/2012.09.09 が報じるところでは、<首都直下地震>に備えて、<国や東京都などの協議会の最終報告案が8日、判明した。地震発生後の一斉帰宅による混乱を避けるため、被災後3日間は従業員を職場に待機させるよう企業に要請>とある。
まあ、"3日間の職場待機" が可能な環境整備がなされること自体は歓迎されてよいことだとは思うのだが、<地震発生後の一斉帰宅による混乱を避けるため>とはいうものの、"実現可能性(?)" 自体が気にならざるを得ない。極論すれば、"絵に描いた餅" か......。
近親者の安否を気遣う人情もあろうし、また、行政が一律に方向づけた場合、東日本大震災の避難区域指定の問題ではないが、事後の責任問題も複雑になりかねない......。
行政が先ずすべきことは、万が一に備えた "避難施設、一時滞在施設" の拡充、そして何よりも災害最小化に向けた "防災施設、設備" の梃入れであろう。
首都直下地震、3日間は職場待機 帰宅困難者対策/【共同通信】/2012.09.09
首都直下地震で想定される帰宅困難者対策を検討していた国や東京都などの協議会の最終報告案が8日、判明した。地震発生後の一斉帰宅による混乱を避けるため、被災後3日間は従業員を職場に待機させるよう企業に要請。帰宅が本格化する4日目以降は、帰宅ルートに水などを提供する支援施設を設けて長距離の徒歩での移動を促す。
報告案によると、人命救助が落ち着く3日目までは、企業が従業員を職場待機させるほか、外出先で被災した人を受け入れるため、自治体と協定を結んだホール施設やホテル宴会場などを「一時滞在施設」として開放。3日分の水や食料の備蓄を求めた。
しかし正直言えば、"活断層に近接した原発"、"可能性大とされる首都直下地震と首都東京" というような、いわば "ムリ筋" が罷り通っているところに、計り知れない怖さが潜む ...... (2012.09.11)
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