"中国における反日デモに伴う混乱" のニュースが人々の眼を釘付けにしている。このニュースは国内のみならず海外でも少なからず取り上げられているようだ。（ 時あたかも "反米デモ" 問題を抱える米国ではやや小さく扱われているともいうが ）
この種の問題は感情的レベルで無用に "加熱" しがちとなる。そして、そうなればそうなるほどに問題は拗れる。
ここは、ひたすらクールダウンして、この問題へのアプローチは、"経済問題" の側面に限定しておくべきだろう。
"「戦略的互恵関係」"（ 注．「日中両国がアジア及び世界に対して厳粛な責任を負うとの認識の下、アジア及び世界に共に貢献する中で、お互い利益を得て共通利益を拡大し、日中関係を発展させること」――外務省 ）の視点と言えば聞こえは良いが、要するに、両国の "密接な経済関係" とそこでの "互恵"／"互損(?)" の視点に照らして考えることしか "合理的なアプローチ" はないと思えるからだ。
下記引用サイト記事：「コラム：反日デモで日本経済下押しも、対中投資見直しの契機に」／REUTERS／2012.09.18 は、その点では参考になるとともに重要だと思えた。
＜中国における反日デモの激化は、日中双方の経済にとってマイナスになるだけ＞（ "互損(?)" ）という "読み" から、両国が事態の "鎮静化" に努力すべきだとする、いわば "良識" 的な考察である。
その "読み" を裏付ける点としては、以下が指摘される。
＜自動車・ＩＴ関連で部品輸出減の可能性＞が、日本側での＜対中依存高い企業、業績下振れリスク＞を招くと同時に、中国側のダメージとして＜対中投資、見直しの契機になる可能性＞が、日本だけではなく、日本以外の外資系企業にも及ぶであろう点。
また、中国経済の現状と今後が決して安定しているわけではなく、一方で＜欧州債務危機の影響で、主力の欧州向け輸出が前年比マイナス／足元での調整局面を長引かせている＞点や、他方で＜急速な高齢化＝中国経済の成長性が、急速に低下するリスク＞などに目が向けられ、ここで＜反日デモの激化＞継続ということになれば、状況悪化が深まりかねない点。
こうした "経済関係" 上の問題が、ただちに事態収束に向かわせることにはなりにくいのが "領土問題" に関する "外交" であり、＜日中関係の緊張が長期化するリスクは、相当に高まって＞おり、＜多様な危険性を抱える世界経済にとって、新たな「火薬庫」を抱え込むことを意味する＞との懸念が......。
コラム ： 反日デモで日本経済下押しも、対中投資見直しの契機に 田巻 一彦／REUTERS／2012.09.18
［東京 １８日 ロイター］ 中国における反日デモに伴う混乱が長期化すれば、日本から中国への部品輸出が減少し、日本経済への下押し圧力が増大するだろう。
中国経済の減速に加え、日系企業の操業度低下が長引けば、対中ビジネス依存度の高い企業は業績下振れリスクが大きくなる。だが、中長期的には中国経済に与える打撃が大きくなると予想する。中国にとって「反日デモ問題」は、潜在成長率の不連続な低下を表面化させた出来事として歴史に残るかもしれない。
＜自動車・ＩＴ関連で部品輸出減の可能性＞
...... もし、日系企業への被害が想定される緊張状態が継続するなら、日系企業が経営する工場の操業停止が広がり、さらに期間も長期化しかねない。......操業度の低下が長期化するれば、日本からの部品輸出が大幅に減少しかねない。......
＜対中依存高い企業、業績下振れリスク＞
また、反日ムードの長期化は、自動車に代表される耐久消費財における日系商品の売り上げを押し下げる要因になる。製造業だけでなく、......混乱の長期化は、日本企業の連結ベースの収益見通しにとって、無視できないマイナス要因に浮上するリスクが高まっている。
以上のようなマイナス要因は、対中ビジネス依存度の高い企業にとっては、経営の先行きを左右することにもなりかねない。......根っこにあるのは領土問題であり、両国政府とも大幅な譲歩は難しく、日中関係の緊張が長期化するリスクは、相当に高まっている。
＜対中投資、見直しの契機になる可能性＞
「チャイナリスク」の高まりは、中長期的に日本企業の対外投資計画を大幅に変更させる契機になるかもしれない。中国では沿海部を筆頭に賃金上昇のうねりが強く、労働コストの低さが魅力だった数年前までとは様相が異なってきた。日系企業に対する風当たりが弱まらないようなら、ミャンマーやラオス、カンボジアなど中国周辺の低賃金国に日本企業の投資先がシフトする可能性がある。そこから中国市場に輸出できれば、中国国内に投資する必要性が低下しているからだ。
同じことは日本以外の外資系企業にも共通に言えることではないか。労働コストの上昇に見合った利益率の確保が見込めない中で、......中国から他の地域に生産拠点を移す選択肢が視野に入るだろう。
青島や長沙でみられた一部デモ隊の暴徒化は、主要７カ国（Ｇ７）ではほとんど目にすることのない無秩序な状態だった。法的な秩序が政治的な理由で動揺しやすいことを、世界のメディアを通じて中国は露呈したことになる。このリスクを意識せずに中国に投資しようとする海外企業は、ほとんどなくなったのではないか。
＜高齢化で鈍る中国経済の成長性＞
一方、中国は欧州債務危機の影響で、主力の欧州向け輸出が前年比マイナスとなり、一部商品の過剰在庫が際立って多くなっている。さらに２００８年９月のリーマン・ショック後に実施された４兆元の財政出動の結果、一部の業界や企業で設備過剰が目立ち、足元での調整局面を長引かせている。
そのうえ急速な高齢化で２０１５年には生産年齢人口が減少に転じると予測されている。......こうした要因が成長力を下方屈折させることは、日本などの例でも明らかだ。この２０年間に９─１０％成長を達成してきた中国経済の成長性が、急速に低下するリスクは決して無視できない。
＜日本の石油危機との共通性＞
そのような構造上の変化が起きているかもしれない時期に、投資リスクを意識させるようなショックが起きれば、あたかも高度成長の終えん期に石油ショックが重なった日本のように、成長率が不連続になることも想定される。
とすれば、中国における反日デモの激化は、日中双方の経済にとってマイナスになるだけでなく、欧州債務危機や米国の「財政の崖」リスクなど多様な危険性を抱える世界経済にとって、新たな「火薬庫」を抱え込むことを意味する。直近のマーケットではリスクオンのムードが高まっているものの、それとは対照的な暗い影が、世界経済に差してきている。
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
しかし、"なぜ、今、不用意に「尖閣諸島」？" 問題だったのかという点への疑問が打ち消し難い。いわゆる "藪蛇(やぶへび)" という諺を思い浮かべざるを得なかった ...... (2012.09.20）
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