中国経済の厳しい現状と今後については、つい先日も以下のとおり書いた。
＜政経不可分の中国リスクが強く意識されだすなか、中国株の代表的指標である上海総合指数の動向が焦点となっている。2007年の高値の３分の１の水準に沈み、からくも2000ポイントを維持している。2000ポイントを割り込むようだと、リーマン・ショック後の09年初以来、中国経済は警戒水域に入る。
今回の事態が深刻なのは、中国当局が９月に１兆元（約12兆円）の景気対策を打ち出したにもかかわらず、株価の低迷が続いているからだ。２回にわたる政策金利の下げも、空振りに終わっている。......＞（ 中国は"世界の工場(低廉な労働力)"の"Nextへの道"(＝外資による技術移転)を閉ざすか？（ 当誌 2012.09.25 ） ）
こうした観測のある中、中国当局のメンバーによる現状認識が伝わった。
下記引用サイト記事：中国は世界の景気減速を甘くみていた＝人民銀金融政策委員／REUTERS／2012.09.28 によれば、インタビューに応じて以下の二点が示されたという。
１．＜「われわれは外部の経済環境の厳しさを甘く考えていた」＞
２．＜「金融政策はジレンマに直面している。（人民銀行は）経済成長を安定させる必要がある一方で、不動産価格の問題を強く懸念している」＞
ユーロ圏外需に大きく依存している中国にとって、なかなかスッキリとした出口が見えてこない "ユーロ圏債務危機" 問題は、想定外でもあろうし、大きな打撃でもあるに違いなかろう。
また、"金融緩和" と "不動産バブル（インフレリスク）" の両睨みが強いられた "金融政策ジレンマ" という課題も計り知れない困難さに満ちている。
これらの経済悪化情勢や、指導体制移行期の緊張もあってか、"尖閣諸島" 問題がことさら加熱させられているかに見える。
中国経済の落ち込みは、決して小さくはない日本側にとっての "経済的打撃" ともなっているが、先方の "足元" から視線を外さないことが肝要か。何やら日中関係は "我慢比べ(?)" の様相を帯びてきた感じがありそうだ......。
中国は世界の景気減速を甘くみていた＝人民銀金融政策委員／REUTERS／2012.09.28
［北京 ２７日 ロイター］ 中国人民銀行（中央銀行）の陳雨露金融政策委員（中国人民大学学長）は２７日、中国は今年の世界経済減速についてかなり甘く見積もっていたとした上で、銀行の預金準備率や金利をさらに引き下げるかどうかは外部環境が一段と悪化するかどうかに左右されるとの認識を示した。
世界経済や資本フローに関する会議に出席した際、記者団に語った。
同委員は「われわれは外部の経済環境の厳しさを甘く考えていた」と述べ、世界経済はしばらく低迷が続く可能性があるとの見方を示した。
中国人民銀行が銀行に民間への貸し出しを促すため、さらなる利下げや預金準備率の引き下げを実施するかとの質問には「外部環境がどの程度悪化するかにかかっている」と答えた。
人民銀行は６月と７月に金利を引き下げたほか、２０１１年終盤以降３度にわたって預金準備率を引き下げてきたが、最近は内外の需要が一段と冷え込む兆しが見られるにもかかわらず、リバースレポを通じた短期資金の供給に依存する姿勢を見せている。
これについてアナリストは、不動産価格上昇やインフレリスクに対する中国政府の懸念を反映したものとみている。
陳雨露委員はこの点について、政策当局者は政策の緩和が行き過ぎ、再び住宅価格の上昇を招くリスクを認識していると指摘、「金融政策はジレンマに直面している。（人民銀行は）経済成長を安定させる必要がある一方で、不動産価格の問題を強く懸念している」と述べた。
さらに、市場でのオペを多用していることは、金融セクターの改革を推進する人民銀行のスタンスを反映したもので、人民銀行は価格決定の上で市場にもっと大きな役割を委ねたいと考えていると指摘。中央銀行は構造改革を促す必要もあるため、単純に政策を緩和するわけにはいかない、と述べた。
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
しかし、公式的には "強気一辺倒" の中国が、まるで "手の内を見せる" かのように実情を語ったことをどう受けとめるべきなのであろうか ...... (2012.09.29）
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