領土問題でムリが祟る中国経済！中国景気に「反日」のツケ！不買の代償、縮む生産！

　中国景気に「反日」のツケ　不買の代償、縮む生産／日本経済新聞／2012.10.24

　中国は国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率が７四半期連続で鈍化した。堅調だった個人消費も息切れが目立ち、公共投資も大きな工事が盛んに動いている気配はない。日本と中国の経済が一体性を増すなかで、反日感情の高まりが生産や投資の下押し要因となりかねない。

　自動車販売台数第２位の国有企業大手、東風汽車集団（湖北省）、同６位の広州汽車集団（広東省）の株価は９月中旬以来、一時16％も下落した。原因は日本車不買の広がり。東風汽車は日産自動車とホンダ、広州汽車はホンダやトヨタ自動車と合弁で日本ブランドの車を現地生産している。

■合弁の打撃深刻

　９月の日本車販売は前年同月比４割減。日産、トヨタ、ホンダの株も一時１割前後下げたが、合弁相手ほどではない。日本企業の中国での販売比率は最大の日産で25％程度だが、合弁相手の中国２社の日本ブランド車依存率はそれぞれ４割、９割と影響がより深刻だ。

　中国で昨年販売した日本ブランド車は全体の２割にあたる約350万台。うち９割を中国で生産する。部品の現地調達率も９割前後になっており、日本ブランド車の実態は「中国車」だ。日本ブランド車の販売・生産が減少すれば日本企業は投資収益が主に悪化するが、中国では工場や販売店を持つ地域のＧＤＰの減少に直接つながる。

　自動車に限らず、家電、食品など中国で販売する日本ブランドの消費財は多くが現地生産だ。富士通総研の柯隆主席研究員は「日系企業の苦境が長引くことは中国側も望んでいない」と話す。中国では日系企業約２万５千社が納税し、取引先を含む雇用創出は１千万人に達すると柯氏はみる。

　欧州危機で海外からの中国への直接投資額は１～９月に前年同期比3.8％減と低迷するが、日本からは17.0％増と勢いを保っていた。だが、15日に広東省広州市で始まった貿易見本市「中国輸出入商品交易会（広州交易会）」では、開幕４日目までに日本のバイヤーが前年比35％減った。

■日系撤退を危惧

　日本からの投資、日本への輸出が減れば景気浮揚は難しくなる。京セラ、ＴＤＫなど日系約500社が進出する生産拠点の同省東莞市。市政府の担当者は日系企業に「困ったことがあれば連絡してほしい」と声をかけている。日本企業の撤退だけは避けたいからだ。

　日本企業製の部材のボイコットも呼びかけられているが、実現は難しい。台湾のＥＭＳ（電子機器の受託生産サービス）最大手の鴻海精密工業は、米アップルのタブレット（多機能携帯端末）「ｉＰａｄ（アイパッド）」などを日本製部材を使って中国で生産している。

　鴻海グループだけで中国の輸出の３～５％に達するとされ、日本製部材の供給停止で生産が止まれば打撃は大きい。工場がある四川省の税関関係者は「ｉＰａｄ向け日本製部材は滞りなく通関させている」と明かす。

　中国企業も日本製品なしではやっていけない。家電大手のＴＣＬ集団（広東省）は13日、「8.5世代」と呼ばれる最新鋭の液晶パネル工場がフル生産に入ったと発表。だが、日本の旭硝子のガラス基板を調達できないと、緒に就いたパネル国産化が停滞する。

　日系企業製品のボイコットを続ければ中国の消費、生産、輸出、投資のあらゆる経済活動が縮小に向かう。９月の日本から中国への輸出は前年同月比14％の減少。大きな落ち込みではあるが、同じように領土を巡って対立するフィリピンの８月の対中輸出の42％減ほど深刻ではない。

　中国側が景気を意識し、まだ日本に対しては節度をもって対応している姿が見て取れる。だが、日本企業外しや製品ボイコットが長引けば日本側の経済活動も縮小に向かう。それがさらに中国の景気悪化に跳ね返る負のスパイラルに陥る。（ 中国景気に「反日」のツケ　不買の代償、縮む生産／日本経済新聞／2012.10.24 ）

　どうも "領土問題でのムリ" が確実に祟り始め、"負のスパイラル" へと歩を進めているのが中国経済の現状のようである　......　(2012.10.26）