日経平均株価が "６日続落" し、景況感の悪化が漂っている。
ここには、国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、３四半期ぶり実質で前期比 0.9 ％減、"年率換算で 3.5 ％減" とマイナスに転じた背景もあるとされる。
◆参照 ７～９月実質ＧＤＰ、年率3.5％減 ３期ぶりマイナス／日本経済新聞／2012.11.12
ここに来ての、このＧＤＰ "年率換算で 3.5 ％減" が、今後の日本経済のどのような推移を暗示しているのか......。
下記引用サイト記事：焦点：ＧＤＰ持ち直しに楽観論、懸念は日本経済の実力低下／REUTERS／2012.11.12 は、幾分 "沈んだ論調" となっているように読める。
つまり、＜早ければ１０─１２月期に底打ち感が出るとの見方が多い／おおむね来年１─３月期あたりからプラス成長に回復との見方が大勢のようだ＞という見方を＜景気後退が短期で収束するとのこうした楽観論＞として脇に置きつつ、
＜景気循環的には期待できそう＞だが、＜「最大の問題は日本企業の実力低下」だ＞と、かなり慎重な見方をとっているからだ。そして、
＜日中関係の悪化が長びく気配もあるため、日本経済が中国景気の回復をそのまま享受できるとは限らない／ 「世界経済は２０１３年にはある程度回復に向かう可能性が高まっているが、日本経済がどこまでそのペースに乗れるのか」との声／ 基礎的な実力自体を懸念する見方も浮上／ 日本経済の実力が蝕まれているなら、従来とは異なり外部環境の好転ばかりに浮かれていることはできない＞と、いささか "悲観論" へと傾いた論調にさえなっている。
"こうした論調" をどう受けとめるかは議論の分かれるところではあろうが、＜日中関係の悪化が長びく気配＞という懸念ひとつを踏まえてみても、あながち退けがたいかに思われる......。
焦点 ： ＧＤＰ持ち直しに楽観論、懸念は日本経済の実力低下／REUTERS／2012.11.12
［東京 １２日 ロイター］ ７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が大幅に悪化したことで、金融市場には景気後退入りを確実視する声が広がった。中国景気の底打ちや円高の緩和などを背景に、年明けには景気後退を脱するとの見方が市場ではなお大勢だが、日本の主要産業の実力が低下しているため、世界経済が来年にかけて持ち直しても、日本経済がその波に乗れるか不安が漂っている。
＜ 企業部門への打撃大きく ＞
統計ＧＤＰで明らかになったのは、設備投資の予想以上の悪化。ロイターがまとめた事前予測（前期比マイナス１．７％）を大幅に下回るマイナス３．２％となり、リーマンショック後以来の落ち込み幅となった。......
中国経済の低迷に加え、９月後半からの日中関係悪化の影響が要因として大きい。輸出の減少は欧米、アジア向けともに停滞 ...... ＧＤＰ全体へのマイナス寄与度は、内需よりも外需が上回る結果となった。
こうした企業部門の停滞に加え、消費も減速傾向を強めた。エコカー補助金の終了 ...... 天候要因で夏物が不調だったことなども重なった。消費の主役と言われたシニア消費も、......けん引役としては力不足。＜ 底打ちは来年にかけて ＞
もっとも金融市場では、これほどの落ち込みは長くは続かず、早ければ１０─１２月期に底打ち感が出るとの見方が多い。 ...... 中国の経済指標に明るい兆しが出てきたことや、円相場がこのところ落ち着いていることも企業部門にとっては好材料となりそうだ。
一方<で、個人消費はエコカー補助金が切れた影響による落ち込みが１０月以降により大きく出ることや、雇用情勢が急速に悪化していること、冬のボーナスが減少する見通しにあることなど、年末商戦に向けて不安要素が大きい。
景気底打ちのタイミングはこうした内外の事情を踏まえると、おおむね来年１─３月期あたりからプラス成長に回復との見方が大勢のようだ。 ......＜ 日本企業の実力低下が最大の問題 ＞
景気後退が短期で収束するとのこうした楽観論は、確かに景気循環的には期待できそうだ。しかし「最大の問題は日本企業の実力低下」だと、政策当局の関係者は指摘する。
電機産業の凋落傾向が著しいが、自動車産業についても海外で的確に需要をつかめてないと不安視する声があるほか、きめ細かい商品作りの代表格である洗浄機能付きトイレなども、海外での販売力の弱さを指摘する声が聞かれる。
また、日中関係の悪化が長びく気配もあるため、日本経済が中国景気の回復をそのまま享受できるとは限らない。......
そもそも中国経済自体の成長力は「若年層労働者の減少からみても、７％程度が適当という局面に入っている」（みずほ総研）状況だが、日中関 係悪化の影響も加わることで、戦略転換を迫られている日本企業は多い。ロイター企業調査で中国を消費地として慎重に位置づけ始めた企業が４分の１に上ったことからも、それがうかがえる。
昨年の大震災やタイの大洪水、現在進行形の日中問題の影響など、度重なるショックのたびにサプライチェーンに影響が及んでいる日本経済について、ある政策当局は「<どうしたら強じんなサプライチェーンを再構築できるのか、検討し直す」と語る。
また、別の政策当局からは「世界経済は２０１３年にはある程度回復に向かう可能性が高まっているが、日本経済がどこまでそのペースに乗れるのか」との声も聞かれ、基礎的な実力自体を懸念する見方も浮上している。
ＧＤＰという統計が示す以上に、日本経済の実力が蝕まれているなら、従来とは異なり外部環境の好転ばかりに浮かれていることはできない。（ロイターニュース 中川泉；編集 久保信博）
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
従来とは異なり外部環境の好転ばかりに浮かれていることはできない。とする視点こそは、現代のあらゆる環境が、"自らを救おうとする者のみを救う！" という "ソリッド(?)" な性格を強めていることを物語っているかに思える...... (2012.11.13）
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