ネットとは"真逆"！地域(高齢者)ニーズと歩むコンビニ！"コンビニ移動販売車"に注目！

ブログ：「飽和の壁」破るか、コンビニ移動販売／REUTERS - 清水　律子 - ／2012.11.29

　東日本大震災の被災地で始まった「コンビニの移動販売」が、高齢者の多い過疎地域などで広がりを見せている。最大手のセブン―イレブン・ジャパンが昨年５月、茨城県でスタートした移動販売車は、現在２８台が１道１３県を走る。２０１３年２月末までに５０台以上の稼働を予定しているという。

　ファミリーマートも今年度中に、現在の６台から１５台以上に増やす計画だ。「県に必要な地域を聞いたり、地域からのリクエストに応える形で広げている」（ファミマ広報）という。

　１９７４年にコンビニ１号店がオープンして以来、右肩下がりの食品スーパーとは対照的に、店舗は増え続けている。日本フランチャイズチェーン協会によると、１０月末で４万６２２４店舗（加盟１０社ベース）に達した。

　４万店超えで「飽和が近い」と言われたのが２００６年。しかし、たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」の導入によるたばこ購入者増や、震災後の消費者の変化に合わせることに成功。チケットサービスの充実や住民票の取得、代行収納、ネットショッピングの受け渡しなど、社会インフラ化も進んだ。

　「飽和だと思った瞬間にイノベーションは起きない。常にマーケットは創造していく。創造の先には新しいマーケットができる」と、セブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は話している。

　消費者のニーズをくみ取りながら変化してきたからこそ、飽和の壁を乗り越えることができた業態だ。移動販売という試みは、今後どのような進化を見せてくれるのだろう。

　田舎暮らしでは、車が必須のアイテムだ。日常の買い物だけでなく、銀行、病院や薬局などに向かうために、高齢者がやむなく車を運転していることも多い。「被災地で、移動販売車に切手を乗せることすらできなかった」（関係者）というほど、現状は規制が厳しく、ほとんど不可能とも思われるが、規制緩和が実現すれば、移動販売車にＡＴＭや調剤薬局、医者などが相乗りし、新しい小売りの形ができるかもしれないなどと勝手に想像する。

　小売り首脳から「ライバルはアマゾン」という言葉をよく聞く。各社が米アマゾン・ドット・コムへの対抗策として掲げる「ネット強化」とは真逆に位置するかもしれないが、消費者に寄り添うこうした取り組みも、高齢化が進む日本では強く求められている。目前に迫るコンビニ５万店の、その先の成長の形かもしれない。

（東京　２９日　ロイター）

（ ブログ：「飽和の壁」破るか、コンビニ移動販売／REUTERS／2012.11.29 ）

　一体何が切実な "便利（convenience）" さなのか、について改めて振り返らされたものであった......　(2012.12.04）