"国内景気" が回復路線に向かい、日本経済が立て直されて行くことを望まない者はいないはずだ。しかし、事実認識をさておいて、"思い込み" だけにのめり込もうとしているような "妙な気配" が気になってしょうがない......。
このところ継続(?) している "円安／株高" をもって "景気回復" が始まったとでもいうような "気配" のことだ。
ちなみに、最新の "国内景気" 動向に関しては次のような報道がある。
＜ 日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、国内景気について「一段と弱含んでいる」と述べた。従来の「弱含み」から判断を引き下げた。長引く海外経済の減速で輸出や生産が減少していることなどが背景にある。
先行きについては「海外経済減速の影響が設備投資などの内需にも及んでいるなかで、当面弱めに推移する」と語った。......＞（ 日銀総裁、景気「一段と弱含んでいる」「当面弱含みが続く」／日本経済新聞／2012.12.20 ）
要するに、"国内景気" 動向評価とこのところの "株高" とは相関しておらず、"株高" 現象は "円相場" の下降変動だけで現象化しているに過ぎないわけだ。要するに、"構造改革" などによる "経済成長" を反映したとでもいう"株高" なんぞではないのだ。
株式相場は、いわゆる "期待感" だけでも上昇するメカニズムを持つ、言ってみれば "影" のごときもの！ さらに "円相場" なぞは、国際経済事象などの "組み合わせ" で流動化する "影" のまた "影" のような事象とは言えないか......。
どうも、先の総選挙での安倍自民党総裁の "金融緩和" 構想（"アベノミクス"）のアドバルーンと、"円高" 是正現象が重なったことによって、景気実態よりも "影" への関心が独り歩きしているそんな風潮が気になってしかたがない。
いや、もし "影" の独り歩きでも、ホントに景気実態を上向かせるのであればそれは結構なことかもしれない。しかし、そんなことは起こらない確率が高いと推察されるので、"思い込み" でしかないと見える。
"アベノミクス" には、"金融緩和" 策に "物価目標 2％"（いわゆる "インフレターゲット" ）という指標を設定で "デフレ脱却" を目指す案が盛り込まれている。
もとより、専門家たちは、"経済成長" という実態を後回しにしつつ、"金融政策" だけで "デフレ脱却" を図ろうとする構想に大きな疑問を投げかけてきた。この点は、別に専門家はでなくとも分かることだ。長きにわたって "湯水" のごとく財政支出と金融緩和を進めてみても成果が上がらなかった過去を思い起こせば！
だが、専門家たちは、今改めて "物価目標 2％" という策への "疑問符" を投げかけている。それが、下記引用サイト記事：焦点：2％物価目標だけでは空手形、賃金上昇の青写真提示が必要／REUTERS／2012.12.20 である。
＜安倍晋三・自民党総裁が２％のインフレターゲットと政府との政策協定の検討を日銀に要請したが、経済専門家は、政府と日銀がその手段をセットで明示しなければ空手形に終わると指摘／ 最大の難関は消費者のデフレマインド解消とみられ、その決定打となる（のが）賃金上昇／ 消費者物価の上昇は、最終的には人々のデフレマインドを払しょくすることで実現するというのが、専門家の間で一致した見方／ 物価目標達成について「決定打となるのは賃金上昇しかない。それがなければ、持続的に物価が１％を上回るという状態は起こらない」／ しかし現在の日本では賃金上昇は極めて起こりにくくなっている／ 企業が賃上げを実施する最大のモチベーションとなるのは業績拡大だが、雇用や賃金上昇に波及するには３─４年の期間が必要となり、持続的な成長が不可欠／ 必要となるのは、「企業の生産性向上に向けた構造改革」＞
自分の "姿" が風采が上がらないからといって、いくら "影" をいじり回したところで、己が "姿" が変わるわけではないのだ......。
焦点：2％物価目標だけでは空手形、賃金上昇の青写真提示が必要／REUTERS／2012.12.20
［東京 ２０日 ロイター］ 安倍晋三・自民党総裁が２％のインフレターゲットと政府との政策協定の検討を日銀に要請したが、経済専門家は、政府と日銀がその手段をセットで明示しなければ空手形に終わると指摘する。
最大の難関は消費者のデフレマインド解消とみられ、その決定打となる賃金上昇への道のりは、労使交渉が機能していない現在の日本では相当遠いからだ。物価目標に向けた政策協定であるなら、政府自らも５─１０年単位で経済再生と労働市場改革の青写真を示した上で、日銀が具体的な達成手段とセットで物価目標を導入することが求められている。
＜まずはゼロの壁突破を＞
この冬、スーパー各社は日用品の広範囲な値下げを実施している。冬のボーナス減少やコンビニのＰＢ（プライベートブランド）商品に対応せざるを得ない背景には、消費者の根強いデフレマインドがある。
この値下げには、日銀も頭を痛めている。対象が日用品でしかも多岐にわたるため、消費者物価への影響が大きいとみられるためだ。日銀内には、２％の物価上昇どころか、せめて物価が下がらない状態になればそこから先は上昇にはずみがつく可能性もあるとして「ゼロの壁」を突破することがまず第一目標との声もある。
消費者物価の上昇は、最終的には人々のデフレマインドを払しょくすることで実現するというのが、専門家の間で一致した見方だ。......
このため、安倍総裁がいくらインフレ目標をセットしても、インフレ期待を高める具体的な実現手段を示さないと実効性はないに等しい。...... 政府・日銀ともにどのようなプロセスで期待インフレ率を上げていくのかを示す必要がある。
＜賃金上昇が決定打、賃上げ交渉のプロセスは消失＞
安倍総裁は、物価を押し下げる要因である「需給ギャップ」を縮小すると宣言している。現実の国内総生産（ＧＤＰ）が潜在的な供給能力を下回る「需給ギャップ」は現在１５兆円程度ある。今回、安倍総裁が打ち出す１０兆円規模の大型補正予算でもギャップは埋まらない。しかも、これまで景気対策をいくら実施しても、消費者のデフレマインド脱却は達成できなかった。景気対策そのものが大きな景気の振幅を生んだためだ。
日本総研調査部長の山田久氏は、物価目標達成について「決定打となるのは賃金上昇しかない。それがなければ、持続的に物価が１％を上回るという状態は起こらない」と見ている。
しかし現在の日本では賃金上昇は極めて起こりにくくなっている。２０００年代に入ってから名目賃金は０５─０６年を除き一貫して下落傾向にあり、景気後退期には６％以上下落した。その後、景気拡大局面に入っても賃金には還元されず、最大でも２％程度の上昇率にとどまった。「もはや春闘でのベアは機能せず、ボーナスも業績連動とは言えない。賃金は『上方硬直性』の色彩が強まっている」（山田氏）と分析している。例えば、リーマン・ショックや大震災などのショックでボーナスを大幅カットしても、その後の収益回復時に、株主には還元しても、賃金に戻す企業はまれだ。
日銀内でも、円安や資源高、あるいはインフレ期待など何らかのきかっけでデフレ脱却ができても、賃金がさほど上がらないという「悪い物価上昇」が起こることを懸念する声がある。そうなれば中間層の消費は本格回復せず、景気はいつまでも停滞し続けるシナリオもありえるとみている。
＜安倍政権も、青写真提示を＞
企業が賃上げを実施する最大のモチベーションとなるのは業績拡大だが、雇用や賃金上昇に波及するには３─４年の期間が必要となり、持続的な成長が不可欠となる。その間、財政支出の拡大と日銀の金融緩和で支え続けるとすれば、財政規律の信認が失われかねない。必要となるのは、「企業の生産性向上に向けた構造改革」（山田氏）だ。労使交渉において賃上げは生産性向上の範囲内で行われるのが原則であり、それとも整合的だ。
山田氏は「安倍総裁は、日銀にいきなりインフレターゲット達成を迫るのではなく、ステップを踏む必要がある」と指摘。機能していない労使交渉プロセスに政府が関わり、政労使の交渉の場を再構築、企業が収益性の高い分野に労働力をシフトさせ、収益に応じた賃上げを実施させる政策が必要となる、という。そのうえで、２％の物価目標達成に向け、５年から１０年単位の日本経済の構造改革の青写真を示し、同時に、日銀の金融政策と財政支出で自律回復のきっかけにするといったプロセスの提示が必要だと提言する。
（ロイターニュース 中川泉；編集 石田仁志）
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
専門家たちは、要するに "アベノミクス" のデフレ脱却(インフレ目標)策は、どうも "まやかしっぽい"(?) と吐露しているように聞こえる。
＜デフレ脱却ができても、賃金がさほど上がらないという「悪い物価上昇」が起こることを懸念する声＞もあるようだが、"ハイパー・インフレ！" や "財政破綻！" への急接近という怖さも視野に入ってくる...... (2012.12.21）
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