誰(商業主義メディアのこと)も口を閉ざして言おうとしないようなので、あえて口にしたい。先の総選挙の推移は、返す返すも "愚かしい" 結果でしかなかった。
もっぱら "景気回復" に目を奪われ、それとても、とても叶うとは思えないし、"見せ金" 効果(?)のような現在の "円安/株上昇" 現象とて、砂上の楼閣で終わるのは時間の問題! たまたま、"相場マネーゲーム" が生み出している一過性の現象だから......。
抜本的課題である経済の構造改革を見つめていないのだから、実経済再浮上の結果に至りようがなかろう。
いや、問題としたいのは、先の総選挙が "争点ボヤケ" のままで雪崩込み、その結果 "国民的争点" となるべき課題が看過されてしまったことだ。
中でも、"原発問題" が "景気回復" 願望に掻き消されてしまったことが情けなく思われてならない。
そうした推移を "流用" するかたちで、安倍新政権は、"原発問題" 政策まで "信任" を得たと言わぬばかりに、"原発稼働ゼロ" 方向をウヤムヤにしようとしているかのようだ。
下記引用サイト記事(【 引用記事 1 】):「30年代原発稼働ゼロ」の前政権方針、見直しの意向=茂木経産相/WIRED/2012.12.28 は、"波風を立てないかたち" での第一弾であろう。
<民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」の政策目標を見直す意向を明らかにした/ 新政権が再稼動を進めていく考えを強調>というわけだ。ちなみに、<「国が最終的な責任を持つのは当然のこと」>という綺麗事を添えているようだが、一体、"原発事故" にどんな「責任」遂行があり得ると言うのか!
しかし、不思議としか思えないのは、国内主要メディアが、こうした "国民的課題" に関する問題に "死んだふり" をしていることだ......。
そんな状況で、"まとも" なのは海外勢! つまり、"原発問題" と不可分な "放射線被ばく" の懸念の問題に "まとも" なのは海外勢だということである。ほんに情けない限りである。
下記引用サイト記事(【 引用記事 2 】):トモダチ作戦参加の米兵が東電訴える/NHK NEWS WEB/2012.12.28 によれば、"トモダチ作戦" と名付けられその "善意" が注目されもした米軍兵たちが、<乗組員8人は、東日本大震災直後、被災地を支援する「トモダチ作戦」のため、空母が福島県の沖合の太平洋上にいた際、福島第一原発の事故によって被ばくし、がんのリスクが高まった>として<東京電力に合わせて2億2000万ドル(日本円で189億円)の損害賠償などを求める訴え>を起こしたというのである。
これを、自分は一向に "不自然" だとは思わない。"原発" は所詮 "企業行動" だったのであり、そこで "被った不利益" の回復手段としては "損害賠償" しかないからだ。
<事故によって被ばくし、がんのリスクが高まった>という不利益に対しては、"泣き寝入り" することの方が不自然だと言うべきではなかろうか。。
取れもしない「責任」を看板にする政府、"原発事故" の恐怖を簡単に忘れる国民感覚の両者に強い違和感を禁じえない......。
【 引用記事 1 】
「30年代原発稼働ゼロ」の前政権方針、見直しの意向=茂木経産相/WIRED/2012.12.28
[東京 28日 ロイター] 茂木敏充経済産業相は28日の閣議後会見で、民主党政権が掲げた「2030年代に原発稼働ゼロ」の政策目標を見直す意向を明らかにした。停止中の原発の再稼働については「国が最終的な責任を持つのは当然のこと」として、原子力規制委員会の安全審査を条件に新政権が再稼動を進めていく考えを強調した。......
( ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。)
【 引用記事 2 】
トモダチ作戦参加の米兵が東電訴える/NHK NEWS WEB/2012.12.28
東日本大震災の直後にアメリカ軍が行った支援活動「トモダチ作戦」に参加した原子力空母の乗組員らが「福島第一原子力発電所の事故の正確な情報を得られなかったために被ばくした」として、東京電力に合わせて2億2000万ドル(日本円で189億円)の損害賠償などを求める訴えをアメリカの裁判所に起こしました。
訴えたのは、アメリカ海軍の原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員8人を含む9人で、今月21日、カリフォルニア州サンディエゴの連邦地方裁判所に提訴しました。
訴状によりますと、乗組員8人は、東日本大震災直後、被災地を支援する「トモダチ作戦」のため、空母が福島県の沖合の太平洋上にいた際、福島第一原発の事故によって被ばくし、がんのリスクが高まったとしています。
被ばくした線量やがんのリスクがどの程度高まったかなどの情報は訴状には書かれていませんが、原告らは「東京電力が原発事故の危険性について不完全で不正確な情報をアメリカ側に伝えたため、安全だという誤解のなかでトモダチ作戦が行われた」と主張しています。
そして、東京電力に、原告それぞれに1000万ドルの損害賠償と、将来の医療費に充てるための基金の創設など合わせて2億2000万ドル(日本円にして189億円)を支払うよう求めています。
これについて、東京電力は「訴状が届いておらず、コメントは差し控えたい」と話しています。
やはり、"見境なく、経済のみに目が奪われる" 風潮は、あまりにも "危なっかしい" ことこの上ない...... (2012.12.29)
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