YouTubeでのオバマ大統領による銃規制方針！ 小学生20人の犠牲を無駄にしない銃規制！

　ホワイトハウスに寄せられた銃規制の陳情にオバマ大統領がYouTubeで応える／TechCrunch／2012.12.22

ホワイトハウスの歴史上、過去最多の署名を集めた電子陳情に応えて、オバマ大統領が銃規制に関する彼の今後の施策方針を語るビデオを、YouTubeにポストした。これはふつうなら、ホワイトハウス詰めの記者たちと一部のメディアを前にした非公開の談話になるべきものだ。陳情が25000の署名を集めれば、応答の対象になる。銃規制を求める陳情は、コネチカット州Newtownの銃乱射事件から数時間で、このハードルを越えた。銃規制に関する陳情はそのほかにも31件あり、大統領は下のビデオでそれらにも応じている：

　　まず第一に申し上げたいのは、私も多くのアメリカ人と同じく、合衆国憲法の修正第二条は個人が武装する権利を認めていると思います。この国には、銃を所有する根強い伝統があり、それは世代から世代へと継承されています。もちろん、地域による違いはあります。都市と農村では人びとの感じ方も違います。しかも実際には、アメリカの銃所有者の多くは、責任感のある人びとです。彼らは銃を合法的に購入し、その目的が狩猟であれ、スポーツ射撃であれ、蒐集であれ、あるいは自衛のためであれ、それらを安全に使用しています。

　　でも、お分かりいただけると思いますが、そういう多くの、責任感のある、合法的な銃所有者こそまず率先して、われわれアメリカ人は無責任で不法な少数の人たちが戦争にも使われるような武器を買えないようにすべきだと、声を上げるものと確信しています。彼らが、銃の使用と、心の不安定な人が軍用のアソールトライフルを安易に手にすることはできないようにすべきだ、というような常識の使用が、互いに相容れない考えだとは思わないことも、心から確信いたします。常識は次のようにも語ります： このテクノロジの時代には、犯罪歴を調べたうえで銃の見本市への入場を認めることができるべきです。危険な人びとの手に銃が渡らないよう懸命に努力すれば、Newtownで起きたような残虐な事件はより少なくなるでしょう。アメリカ全土で、小さな町や大都市を日々訪れている、あまり知られざる悲劇のどれをも、より少なくできるでしょう。

　応答の全文はここで読める。

　[原文へ]
　（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa)）

（ ホワイトハウスに寄せられた銃規制の陳情にオバマ大統領がYouTubeで応える／TechCrunch／2012.12.22 ）

　これまで "当然視" されて来た対象の "リスク" が露わになった時、人々は "英断" を迫られる。それは、"銃社会" であり、"原発" である。今、事情は違えども同様の大きな "リスク" に遭遇している米国とこの日本の社会は、まさに国民的な "英断" が迫られているように見える......　(2012.12.24）