いずれの諸外国も、"出生率" が低下して "少子高齢化" 傾向を辿っている。
中でも、日本は、ドイツやイタリアを上回り、世界で最も "少子高齢化" が進行している国だとされる。（ 参照 「出生率等の現状」 ）
日本の "出生数" の年次推移では、下記の図のとおり「第２次ベビーブーム」以降一貫して低下傾向を深めている。
今さら言うまでもなく、こうした "出生数／出生率" の減少、人口減少、"少子高齢化" 傾向が、社会的矛盾の増大、国力低下につながることは否定できない。
そこで、こうしたリスクが顕著な国々は、それぞれ独自な対応策を講じ始めているという。
下記引用サイト記事／【 引用記事 １ 】：台湾:出生率１０年で最多 「大作戦」が奏功／毎日jp／2013.01.21／ 【 引用記事 ２ 】：公団の優先入居で出産奨励 低出生率のシンガポール／【共同通信】／2013.01.21 は、出生率低下の克服を急務としている "台湾"／"シンガポール" が、この課題に挑戦している状況を伝えている。
この日本も、一刻も早く、より "ホンキ" になってこの課題に取り組まなければ、手の打ちようの無い "寂しい社会／国" となるのでは......。
【 引用記事 １ 】
台湾:出生率１０年で最多 「大作戦」が奏功／毎日jp／2013.01.21
【台北・大谷麻由美】台湾で昨年誕生した子供は２３万４５９９人となり、過去１０年で最多を記録した。台湾では出生率の低下が続き、昨年から育児手当を拡充するなど「出生率大作戦」を開始。昨年は華人の伝統文化で最も縁起の良いえととされる辰（たつ）年だったこともあり、出産ブームとなったことから、出生率は１．２７まで回復した。
台湾の出生率は００年は１．６８だった。その後、給料の伸び悩みや共働きの増加、女性の高学歴化に伴う意識の変化や晩婚化などから低下傾向が続き、１０年には０．９０まで落ち込んだ。危機感を抱いた馬英九総統は、「国家安全に関わる危機」と懸念を表明。１２年から「出生率大作戦」に乗り出し、２歳未満の子供のいる家庭に育児手当を月３０００〜５０００台湾ドル（約９３００〜１万５５００円）支給したほか、低収入の家庭に対しては、６歳未満の子供の学費を免除した。減少傾向にあった託児所と保育士を増やすための予算も拡大した。
【 引用記事 ２ 】
公団の優先入居で出産奨励 低出生率のシンガポール／【共同通信】／2013.01.21
【シンガポール共同】世界最低水準の出生率の向上につなげようと、シンガポール政府は２１日、年間２０億シンガポールドル（約１４５４億円）規模の出産・育児奨励策を発表した。子どものいる夫婦に対する公団住宅への優先入居や「子育て休暇」が柱。
２０１１年のシンガポールの出生率は１・２で、日本を下回る低水準。１２年は１・２８～１・３に改善する見通しだが、少子高齢化への対策が急務となっている。
新たな奨励策では、１６歳以下の子どもを持つ夫婦が初めて公団住宅を購入する際、新築物件への優先入居を承認。
不動産高騰のシンガポールでは安価な公団住宅に人気があり、競争率も高い。
日本の "低出生率対策" にとっての課題は多々あると思われるが、＜若年失業者放置！＞（ 若年失業者放置！度し難い"問題先送り体質"が確実に日本社会の近未来を蝕んでいる！（ 当誌 2012.07.20 ） ）という厳しい現実をどうにかしない限り、大きな改善は見込めないのではなかろうか...... (2013.01.23）
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