以下の "順位" は一体何だろうか?
2009年版:17位
2010年版:11位
2011年版:22位( 東日本大震災の被災地や東京電力福島第1原発事故で過剰な報道規制が敷かれたことなどを理由 )
2012年版:53位( 東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなど )
これらは、下記引用サイト記事/【 引用記事 1 】:"報道の自由度"日本53位に大幅後退/NHK NEWS WEB/2013.01.30 /【 引用記事 2 】:日本、53位に急落=マリ後退、ミャンマー上昇―報道自由度ランク/時事通信/2013.01.30 にあるとおり、<ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」(による)、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキング>である。
"報道の自由度" といった評価に関しては、意外と分かりにくいものかと思われる。
それというのも、報道された情報の "間違い/歪み" は何とか分かるとしても、"報道されない情報"( 隠ぺいされた情報 )の有無 までを推量判断することは至難の業だという点もあるからだ。
まして、国内状況/国内報道だけに目が向いていると、"報道の自由度" が低くとも、判断基準が乏しく、何ら不思議だとは気づけないからだ。
そんな場合、グローバルな視点に立っての評価が良い刺激となる。問題の対象が、"原発事故" に関するものであれば、海外にとっても揺るがせない問題であるし、また、類似する情報開示経緯もあるため、妥当な評価も出しやすい。
残念ながら、日本にとっては自慢にならない評価結果であるが、"東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなど" の理由で、ランキングが大幅に下落している点は決して見過ごしてはならないはずだ。
"報道の自由度" という事象は、情報の当事者側(政府を含む)の姿勢の問題であるとともに、"情報の受け手側" の "監督姿勢(?)" の問題でもあるに違いない。
平気で "情報隠ぺい" をしつつ "舐めて掛かる" 当事者側を許さない姿勢こそが求められているとも言える......。
ちなみに下の図は、2009年の状況をマップとして表わしたもの。( 2012年の場合は "ライトブルー" ではなくなっているはずだ...... )
【 引用記事 1 】
"報道の自由度"日本53位に大幅後退/NHK NEWS WEB/2013.01.30
ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、国や地域ごとにどれだけ自由な報道が認められているかを表す「報道の自由度」のランキングを発表し、日本は、東京電力福島第一原発の事故で開示される情報が限られているなどとして前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。
「報道の自由度」のランキングは、パリに本部を置く「国境なき記者団」が毎年発表しているもので、今回は179の国と地域が対象となりました。
このうち、日本は、東京電力福島第一原発の事故について、「透明性に欠け、個別取材に対して政府などから開示される情報があまりにも限られている」などとされ、前の年の22位から53位へと大幅に順位が下がりました。
これについて「国境なき記者団」は、「例年は上位に入っている日本の評価が急落したことは、警鐘が鳴らされたものと受け止めるべきだ」と指摘しています。
ほかの国や地域の順位を見ますと、1位のフィンランドを筆頭にヨーロッパ諸国が上位を占め、アジアでは、民主化が進むミャンマーが、当局による検閲が行われなくなったなどとして前の年から18順位を上げ、151位とされたほか、中国がほぼ横ばいの173位、北朝鮮は変わらず178位でした。
【 引用記事 2 】
日本、53位に急落=マリ後退、ミャンマー上昇―報道自由度ランク/時事通信/2013.01.30
【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は30日、世界179カ国・地域を対象とした報道の自由度に関するランキングを公表した。日本は、東日本大震災後の東京電力福島第1原発事故に関する情報アクセスに問題があるなどとして、前年の22位から53位に急落した。
イスラム武装勢力が北部を占領しフランスの軍事介入を招いたマリは、2012年春のクーデター後に記者への暴力行為が増えたとして前年の25位から99位に後退。一方、最下位グループ常連だったミャンマーは、民主化への取り組みが評価され169位から151位に、アフガニスタンは150位から128位にランクを上げた。
エリトリア、北朝鮮、トルクメニスタン、シリアのワースト4は前年と同じ。北朝鮮に関しては「金正恩体制発足後もニュースや情報の完全な統制に変化はない」と厳しい評価を下した。トップ3はフィンランド、オランダ、ノルウェーで、上位のほとんどを欧州諸国が占めた。
スマホやタブレットといった情報多機能デバイスが普及することが、"報道の自由度" 向上に貢献しているといった錯覚や楽観論に陥ってはならないとつくづく思う...... (2013.01.31)
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