"イタリアの総選挙後の政局不透明感／欧州債務問題の再燃" への警戒によって、25日のNYダウ平均は大幅に下げ（前日比216.40ドル安）、26日の日経平均株価も大幅反落（前日比263円71銭安）に見舞われた。また、円安を続けてきた "円相場" も "91円台" で推移するような状況となっている。
＜26日の東京株式市場で日経平均株価は３日ぶりに大幅反落し、大引けは前日比263円71銭（2.26％）安の１万1398円81銭と22日以来の安値をつけた。イタリアの総選挙後の政局不透明感から欧州債務問題の再燃が警戒され、リスク回避目的の売りが主力株に広がった。ドルやユーロに対して円相場が上昇し、輸出関連の業績期待も後退した＞（ 日経平均大引け、大幅反落 総選挙後のイタリア政局を警戒／日本経済新聞／2013.02.26 ）
こうした事態が意味するところは、一方で "欧州債務問題" が根深いものであること、そして、"アベノミクス" に沿った "円安／株高" 傾向が思いのほか "変動し易い" という点であるのかもしれない......。
下記引用サイト記事：伊総選挙は「最悪の結果」との声、イタリア株・債券は下落へ／REUTERS／2013.02.26 によれば、"イタリアの不安定な政局"⇒"欧州債務問題の再燃" のリスクは、必ずしも小さくはなさそうな気配だ。
そして、これによって "アベノミクス" に沿った "円安／株高" 傾向" も少なからず揺さぶりが掛かるのかもしれない......。
伊総選挙は「最悪の結果」との声、イタリア株・債券は下落へ／REUTERS／2013.02.26
［ミラノ ２６日 ロイター］ イタリアの総選挙は開票の結果、安定多数を確保する会派がいない「ハングパーラメント（中ぶらりん議会）」となる公算。市場関係者からは「想定し得る最悪の結果」との声も上がっており、２６日のイタリア株・債券は売られると予想される。
イタリア内務省によると、開票率９９．９％時点で、下院はモンティ前首相の緊縮・改革路線を継続するとみられるベルサニ氏率いる中道左派が過半数を確保。上院は、中道左派が、ベルルスコーニ氏率いる反緊縮の中道右派を上回る議席を獲得するのが確実なものの、過半数には達していない。
ユーロ圏３位の経済規模を持つ国の財政・経済建て直しに向けた強いリーダーシップを期待していた投資家にとっては衝撃だ。
シティのグローバル金利部門ヘッド、アレッサンドロ・テントリ氏は「市場の見地で想定し得る最悪の結果」と述べ、イタリア国債売りは必至と予想。
さらに「再選挙は不可避とみられる。最も懸念させられるのは、グリッロ氏の健闘と棄権率の高さ。基本的に国民の半数が古い政治システムや、痛みを強いるだけの改革にうんざりしているということだ」と指摘した。......
＜懸念は世界中に伝播＞
イタリア政局をめぐる不安は２５日のうちにユーロ圏危機再燃への懸念も台頭させて、国際金融市場に波及。米国株が急反落し、ＮＹ外為市場ではユーロが売られた。
当のイタリア市場も乱高下した。......
...... イタリア国債は政治材料に左右される不安定な展開を予想している。株式市場も２６日は荒れると予想されている。２５日の先物取引がかなり膨らんだからだ。
ミラノ証券取引所のトレーダーは「これまでみられていたトレンドを確認する結果となった場合、われわれは統治不能な状況にあるということになる。６月に再選挙があるとしても、不確実性は高い」と指摘した。
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
かねてより、最も懸念されていた事態とはいえ、この "ユーロ圏危機再燃への懸念" という動向が、国際金融市場をどう動かし、"アベノミクス" に沿った "円安／株高" 傾向" にどのような影響を及ぼすのであろうか...... (2013.02.27）
コメントする