18日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに大幅に反落( 340円32銭 [2.7%] 安の1万2220円63銭/下げ幅は今年最大。ドル/円相場も、94.45 円で 1.59円円高。)。
ユーロ圏の小国キプロスへの支援を巡って欧州信用不安が高まり、海外投資家を中心に「リスク・オフ」の動きが強まったとされる。海外ヘッジファンドなど短期資金がこれまで積み上げた日本株の持ち高をいったん減らしたとの見方も。( c.f. 東証大引け、反落 下げ幅今年最大、キプロス問題で「リスク・オフ」/日本経済新聞/2013.03.18)
この "キプロス支援" 問題が、"欧州危機" の再燃材料になるという悲観的な見方は少ないようだが、同種の "欧州危機"周辺問題が、"欧州危機"を再燃させ、その結果、ここしばらく継続していた日本の "円安/株高" 現象に揺さ振りを掛けないとは言い切れない......。
元より、日本の "円安/株高" 現象が、"欧州危機" 不安の "後退" という局面に棹差していたと見られるだけに、安穏としているわけにも行かない......。
そこで、下記引用サイト記事:欧州危機再び?キプロス支援 株高の持続力試す春/日本経済新聞/2013.03.18 に、念のため警戒の眼を向けておくことにした......。
注意を向けるべき点は、以下の二点か......。
<「銀行不安」という寝た子を起こしそうなキプロス問題。欧州の債務問題は、小さな国でも、大きな影響力をもってしまうというリスクが潜むこと/ 過去数年、欧州問題は春の嵐のように、4~5月の波乱を繰り返してきたことも事実>
まさに、日本にとっては、<株高の持続力試す春> だと言えそうだ......。
欧州危機再び?キプロス支援 株高の持続力試す春/日本経済新聞/2013.03.18
18日の日経平均株価は大幅に反落した。地中海の小国キプロスへの金融支援の見返りに銀行預金から課徴金を徴収するというユーロ圏の決断をきっかけに、このところ遠のいていた欧州の債務問題への意識が高まった。東京株式市場では「スペインやイタリアと違いキプロスは経済規模が小さく影響は限定的」として、利益確定売りの口実との冷静な受け止め方が多い。だが、降ってわいたようなハードランディング(強行着陸)シナリオだけに、当面は静観が必要との声も出ている。
世界銀行によれば、キプロスの2011年の国内総生産(GDP)は246億ドル。ギリシャの十分の一以下、イタリアの百分の一にとどまる。株式市場では、きょうの株安について「押し目買いの好機」(準大手証券の株式情報担当者)という強気の声が少なくない。その背景には、経済規模の点で、キプロスはグローバル市場を揺さぶるほどの影響力はないとの読みがある。
これまで4カ月に渡り、日本株の上昇を演出してきた海外マネーの流れに影響はないのだろうか。BNPパリバ証券の丸山俊・日本株チーフストラテジストは「日本株を買ってきた欧州勢は、年金など長期投資家が中心。(ヘッジファンドなど)借り入れを利用して投資する短期筋であれば、流れが変わることも考えられるが、そうした心配は少ない」と話す。
一方で、これまでの雲一つない快晴のような投資環境に、微妙に影が差し始めたことも確かなようだ。「欧州問題が難しいのは、新しい対応が新しいリスクの芽となる点にある」。不安の火種について、大和総研の山崎加津子シニアエコノミストは、こう話す。
キプロス政府が欧州連合(EU)に金融支援を要請したのは昨年6月。...... 自国の金融機関に資本注入する余裕はキプロス政府には乏しく、EUに支援を求めることになった。
これに対し、EUは今回、支援の見返りとしてキプロスの銀行預金に課徴金を課すことを決めた。この対応が、市場に動揺を誘った。「今後、欧州で新たに金融支援を求める国が出てきた場合、その国の預金者は、キプロスと同じように預金カットを求められるのではないか」という連想につながった。
山崎氏は「キプロス問題をきっかけに欧州全体に金融システム不安が広がる心配は少ない」と指摘する。その一方で「銀行に対する信頼低下は気がかり」とも話す。「銀行不安」という寝た子を起こしそうなキプロス問題。欧州の債務問題は、小さな国でも、大きな影響力をもってしまうというリスクが潜むことを投資家は学習済みでもある。
過去4カ月で4000円近く上昇した日経平均。持続的な株高には調整局面は不可欠だ。株式相場は過熱感が強く、キプロス問題をきっかけにしたきょうの下落は、「適度なお湿り」とも言えそうだ。だが、過去数年、欧州問題は春の嵐のように、4~5月の波乱を繰り返してきたことも事実。投資家は、これまでの日本株高の条件の一つが欧州不安の後退だったことも再確認しておく必要はありそうだ。
〔日経QUICKニュース(NQN) 編集委員 永井洋一〕
( ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。)
日本の "円安/株高" 現象が、棹差していたもう一つの "海外要因" は、"堅調な米国経済" だと見なされてきたが、その米国には、先送りされた "財政の崖" 問題が立ちはだかっており、これについてもここしばらくの動きから目が離せないと見られている...... (2013.03.19)
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