現状の "株高" 現象<が、ホントの景気回復を照らし出す予兆であるならば、もちろん歓迎すべき事柄以外ではない。しかし......。
どうも、現在、進行している現象は、"新たな顔をしたバブル" であり、それは日米双方による腰を据えた "金融緩和" によって "緩和マネー" が株式市場に注ぎ込まれていることで引き起こされていると見えてならない。
そして、注意深く観察されるべきは、この "株高" が、とても "実態経済" と連動しているとは言えないこと、いや、むしろ "大きく乖離！" し、そのあり様は "「遮断」されているかのよう" だという不自然な状況そのものである。
日本経済の直近の "実態" を見ても、 "株高" を裏づけるはずのその "業績見通し" の "みすぼらしさ" は、以下の一記事を見ても頷けそうだ。
＜内閣府が１１日に発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比１３．１％減の６５４４億円となった。４カ月ぶりの減少。ロイターの事前予測調査２．０％減を大きく下回った。......２期連続で増加見通しとなっていた１─３月は増加達成は困難な情勢で、企業の設備投資は底打ちした程度で回復感はうかがえない。......低調な結果となった機械受注統計からみていまだ企業の設備投資マインドが大きく改善した様子はうかがえない。＞（ １月機械受注１３．１％減＝基調判断「持ち直し」維持－内閣府／時事ドットコム／2013.03.11 ）
"機械受注統計" は機械メーカーの受注した設備用機械についての毎月の受注実績を調査したものであり、設備投資の先行指標として注目されているだけに重要な景気指標なのである。
こうした "不可思議な状況" を、下記引用サイト記事：コラム：緩和マネーで日米株高、実体経済との遮断でバブルの芽も／REUTERS／2013.03.11 は、強く警鐘を鳴らすスタンスで解説されている。
＜日米の株高が止まらない。共通するのは超金融緩和の継続や強化など、中銀の対応による緩和マネー供給への強い期待感だ。その結果、実体経済の動向と株価水準のかい離が大きくなり、今後はますます実体経済と株価の関連性が遮断される方向に動く可能性が高まっている／ 金融緩和が長期化すれば、どこかにバブルの芽が出てくる／ ダウ最高値とつりあわない米実体経済／ 遮断された両者の関係を示す典型的な例は、業績見通しと株価が必ずしも連動していないこと／ さらなる緩和マネーの供給が、かなり長期間にわたって継続する可能性が高まっている点／ アベノミクスの実態は安倍首相の名前をもじって「Asset Babble Economy」と揶揄（やゆ）する声／ 超金融緩和の長期化は、バブル的な資産価格の上昇を生みやすい／ その実態は日本に限定されず、米国でも似た現象が発生／ 今、目の前で起きつつあるのは、日米ともに「バブル化」の予感を強く意識させる株式市場におけるマネーのうねり＞
"バブル経済" の怖さとは、その "崩壊" という "必然的帰結" として、"宴のあと" どころではない熾烈な経済的危機を再来させることだ......。
コラム： 緩和マネーで日米株高、実体経済との遮断でバブルの芽も／REUTERS／2013.03.11
田巻 一彦
［東京 １１日 ロイター］ 日米の株高が止まらない。共通するのは超金融緩和の継続や強化など、中銀の対応による緩和マネー供給への強い期待感だ。その結果、実体経済の動向と株価水準のかい離が大きくなり、今後はますます実体経済と株価の関連性が遮断される方向に動く可能性が高まっている。
金融緩和が長期化すれば、どこかにバブルの芽が出てくるという過去の教訓をくめば、今回は日米ともに株式市場自体が、その舞台として脚光を浴びる展開になるのではないかと予想する。
＜ダウ最高値とつりあわない米実体経済＞
ダウ.DJIは今月５日に最高値を更新した後、８日まで連日の高値更新となっている。昨年末から今月８日までの上昇率は９．９％に達した。１１日の東京市場では、日経平均.N225が８日続伸し、一時４年半ぶりに１万２４００円台を回復した。
確かに米国では、２月雇用統計で非農業部門雇用者数がエコノミスト予想の前月比１６万人増を大幅に上回る同２３万６０００人増となり、失業率も４年ぶりの低さとなる７．７％まで低下した。だが、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がゼロ金利政策維持のメドとしている６．５％には相当の距離があり、ダウが最高値を追うほど実体経済は回復していない。
＜出遅れ銘柄の物色が循環する東京市場＞
日本でも２０１２年度補正予算による財政出動の効果が期待され、これから展開するとみられる日銀の大幅な追加緩和への期待が先行。株価の水準は、実体経済の現実から大きく先に行っている。
現在の株価と実体経済の関係を端的に表現すれば、それは「遮断」にほかならない。遮断された両者の関係を示す典型的な例は、業績見通しと株価が必ずしも連動していないことだ。業績によって明暗がはっきりと二分されるのではなく、ごく一部の業績不振企業を除き、多くの銘柄が買われる傾向が継続している。出遅れている業種や銘柄が次々と買い進まれ、そのたびに次の出遅れ銘柄を物色するという循環が続いている。
＜疎い緩和姿勢示す黒田氏、一段のマネー供給長期化へ＞
今回の日本における株高が、単なる「金融相場」として軽視できないのは、デフレ脱却を掲げ、一段の大幅な金融緩和実施を志向している黒田東彦・アジア開銀（ＡＤＢ）総裁が次期日銀総裁に就任する公算が大きいという状況にあるからだ。黒田氏は１１日の参院議院運営委員会での所信表明と質疑の中で、現在の円安・株高は「マネーゲーム的な状況ではない」と指摘した。さらなる緩和マネーの供給が、かなり長期間にわたって継続する可能性が高まっている点に注目したい。
積極的な金融緩和が長期間継続されると、どこかの市場にマネーが流入し、その市場の価格を押し上げるケースが多い。今回は、緩和の手段として注目される日本国債のマーケットに黒田氏の総裁就任前からマネーが流入。一時、１０年最長期国債利回りが０．５８５％まで低下した。ただ、「低下後の反動的な上昇が怖い」（国内金融機関の関係者）という声も根強く、足元では０．６％後半まで戻している。
一方、株式市場には資金流入が続いている。市場関係者の警戒感は円債市場ほどには強くなく、当面の緩和マネーの「主要な受け皿は株式市場」という構図が、着々と形成されつつあると考える。１９８０年代のバブル全盛時と比べ、国内金融機関による金融仲介機能が戻り切っておらず、地方の人口減少もあいまって、幅広い地域で不動産投機が活発化するという事態に至っていない。絵画や貴金属にマネーが引き寄せられるという現象も、１９８０年代後半のようには目立っておらず、マネーが株式市場へと相対的に流入しやすい環境を作っているようだ。
＜バブル化予感させる日米株式市場へのマネー流入＞
米国でも住宅市場が回復に向かいつつあるとはいっても、価格水準はリーマンショック前に比べると相当に低い水準で推移している。一部の農地価格が上がり始めているとはいえ、金融緩和によって潤沢に供給されたマネーは、株式市場に向かいやすくなっている。こうした事情が、ダウの最高値更新の背景にあると分析する。
ＦＲＢ内部では、超金融緩和政策の出口を模索する議論が、どこかの段階で今よりもはっきりと表面に出てくる可能性がある。そのこと自体が、ドル高／円安要因として意識され、日本株をさらに押し上げる要因になる構造を作りつつあるが、バーナンキ議長、イエレン副議長による早期の出口模索をけん制する発言があり、当面は緩和マネーの供給が継続するだろう。
海外勢の中には、アベノミクスの実態は安倍首相の名前をもじって「Asset Babble Economy」と揶揄（やゆ）する声もある。超金融緩和の長期化は、バブル的な資産価格の上昇を生みやすい。ただ、その実態は日本に限定されず、米国でも似た現象が発生しているように私には映る。米国市場では、ＩＴ、住宅とバブルが生成され崩壊した。今回は、株式市場がメーンの対象になる可能性が高まっているように思う。
今、目の前で起きつつあるのは、日米ともに「バブル化」の予感を強く意識させる株式市場におけるマネーのうねりではないかと指摘したい。
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
それにしても "不気味" なのは、現在支配的となっている "空気" 全体である。
これはとても、事態が "回復" へと向かう "健全な成長力" が放つ "空気" とは異なる......。
金融緩和という政策のみならず、世相全体が、デフレ克服／景気回復に名を借りて "過剰演出（演出バブル!?)" されているかのような嫌なムードが、"次に控えているであろう深い谷" を予感させざるを得ないからだ...... (2013.03.13）
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