あちこちで "株価上昇での景気回復!" と煽り立てられても、"まるで実感が伴わない!" というのが実態なのかも知れない。だから、俄かに "財布のひも" を緩めるわけにもゆかない......。
まあ、当面の "株価上昇" にしても "(政府口先介入の)春闘賃上げ回答" にしても、すぐさま消費の場に跳ね返るわけでもなかろうから、当然と言えば当然か。
しかし、時間が経っても "株価上昇での景気回復!" は、必ずしも期待されている "消費の活性化" につながらないという警戒も必要かも知れない。そうであれば、"デフレ脱却" 課題はいまさらのように重たい......。
現に、<米国ではダウ平均株価が最高値を更新し、失業率も4年ぶりの水準に低下したが、中・低所得層の間ではガソリン高や給与税増税を受けて消費を抑える動き>( 参照:"株高"の裏で"消費二極化"!米国の中・低所得層が支出抑制!日本でも間違いなく発生!?( 当誌 2013.03.14 ) )という報道もある。
自分自身の消費行動を振り返ってみても、商品の長い間の "低価格化"(デフレ傾向)で滲みついた "節約志向" や、満ち満ちている "将来への不安感" が打ち消し難い中で、消費の場において "気前よく振舞う" のは至難の技だという気がする......。
そんな状況で、下記引用サイト記事:スーパー 2月の売り上げ減少/NHK NEWS WEB/2013.03.21 は、これが実態なのだろうな......、という実感を深めさせて余りあった。
<全国のスーパーの先月の売り上げは9140億円余りで、前の年の同じ月を5.5%下回り、12か月連続で減少/ 日々の生活に欠かせない食料品などでは、消費者がより安い商品を求める節約志向が根強く、株価の上昇などに伴う景気回復への期待感が売り上げに結び付いていない/ 全国の主なコンビニ10社の先月の既存店の売り上げは、合わせて6081億円余りで、前の年の同じ月を4.7%下回り9か月連続で減少> という統計結果を報じている。
スーパー 2月の売り上げ減少/NHK NEWS WEB/2013.03.21
2月の全国のスーパーの売り上げは、前の年の同じ月を5%余り下回り、消費者の節約志向が続いているものとみられます。
日本チェーンストア協会のまとめによりますと、全国のスーパーの先月の売り上げは9140億円余りで、前の年の同じ月を5.5%下回り、12か月連続で減少しました。
品目別に見ますと、売り上げの6割を占める「食料品」が5.3%減ったほか、「住宅関連の商品」が4.8%の減少、「衣料品」が9.2%の減少となりました。
日本チェーンストア協会は、日々の生活に欠かせない食料品などでは、消費者がより安い商品を求める節約志向が根強く、株価の上昇などに伴う景気回復への期待感が売り上げに結び付いていないとみています。
一方、日本フランチャイズチェーン協会によりますと、全国の主なコンビニ10社の先月の既存店の売り上げは、合わせて6081億円余りで、前の年の同じ月を4.7%下回り9か月連続で減少しました。
ふと振り返ってみると、もはや "デフレ期" の "節約志向価格" しか知らない世代も少なくなくなっている。これらの世代が、所得に見合った "より安い商品" しか視野に入れなくても当たり前の話なのかも知れない。
また、"インフレ期" の価格を知る年配者たちにとっても、"将来への不安感" ほどに(消費)行動を強く律する要因はほかにはないはずだから、そう簡単に "財布のひも" が緩められるとは考えにくい。
<"回復ムード"過剰演出?!>( 参照:政府干渉(口先介入)による"春闘回答"結果!"巧遅拙速"仕立ての"回復ムード"過剰演出?!( 当誌 2013.03.15 ) ) だけで事態が改善するならば、"デフレ期" はこんなに延々とは続かなかったのではなかろうか...... (2013.03.23)
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