やはり、唖然！ とせざるを得ない。現政府や官僚機構は、国民の災害不安に対してまともに向かい合うつもりがあるのだろうか？ やはり、基本的スタンスがおかしい！
先に公表された "南海トラフ地震" による "経済的な被害の想定（２２０兆円余)" に、当然、視野に入れられるべき "原発"（ 想定地域内には "３原発" あり ）の災害が見事に外されていたという事実についてである。
◆ 参照 "南海トラフ巨大地震"による経済的な被害額！２２０兆円余：国の年間予算の２倍以上！（ 当誌 2013.03.20 ）
それとも、"ネズミ一匹でダウン！"（◆ 参照 福島第一原発 冷却停止の波紋/NHK NEWS WEB/2013.03.22 ）するような "原発" は、何が起こるか不明のため "想定不能" とせざるを得ないとでも言うのであろうか。
下記引用サイト記事：南海トラフ地震:原発事故の影響 被害想定で数値化されず／毎日新聞／2013.03.18 によれば、
＜「原子力災害の発生は別のテーブルで考えるべきだ」＞
という考えらしい。"最大懸念事項" に蓋をしてしまうそのやり方が、何のことだか理解に苦しむ......。
理屈は何とでも言える。われわれは "屁理屈" や "綺麗事" を聞き飽きている。
誰だって、"3.11" の被害が、"原発災害" 抜きには語れないことをこそ見つめて、そこに大きな不安を感じているに違いなかろう。
なのに、「それはともかくとして......」とでも言うようなその "鉄面皮" の対応に唖然とせざるを得ないわけである。容易に推定されるのは、もし、ここで "原発災害" の被害規模想定をまともに試算するならば、もはや "原発推進" に舵を切った政府方針に "著しく抵触！" するからなのであろう......。そんな "近視眼的な姿勢" は願い下げである。
しかし、こうして、"原発" に関して "書かれないこと！" が累積されて行くことは、"原発" とその行政周辺への "国民の不信感" を無用に増大させるだけであり、決して利口なアプローチだとは思えない......。
南海トラフ地震:原発事故の影響 被害想定で数値化されず／毎日新聞／2013.03.18
東日本大震災では、東京電力福島第１原発事故が重なり、住民は生活基盤を根こそぎ奪われた。環境省の放射性物質の除染費用だけでも１１〜１３年度で計１兆６９６億円とされ、経済的な損失は膨大だ。だが南海トラフ巨大地震の被害想定には、こうした原発事故による影響は数値化されていない。
想定対象域には▽日本原子力発電の東海第２（茨城県）▽中部電力の浜岡（静岡県）▽四国電力の伊方（愛媛県）の３原発がある。また、中国電力は上関原発（山口県）の建設を計画中だ。
中央防災会議の作業部会は昨年８月、南海トラフ巨大地震が起きた場合、浜岡原発に最大１９メートルの高さの津波が襲う可能性があるとした。
しかし、今回は「原子力災害の発生は別のテーブルで考えるべきだ」との考え。この日の報告には「いずれも地震発生と同時に運転停止する」「原発に何らかの異常が発生した場合、緊急的な対応が必要となる」と盛り込んだだけで、原発トラブルによる経済被害は考慮されていない。
浜岡原発の１０キロ圏に入る静岡県牧之原市の西原茂樹市長は「福島の事故が収束しない中、原発事故による被害があまりに深刻で想定すら不可能であることを示している。浜岡は速やかに永久停止すべきだ」と主張。同じく１０キロ圏の同県菊川市の担当者は「原発で問題が起きた場合の想定も今後出せるなら出してほしい」と話した。
また、作業部会は今回、遠隔地の超高層ビルを大きく揺らす「長周期地震動」の影響も数値化しなかった。「内閣府の有識者会議が南海トラフ巨大地震による影響を検討中だから」との理由だ。８５年のメキシコ地震では、長周期地震動によって震源から約３５０キロ離れたメキシコ市でビル５００棟以上が全壊し、多くの死者が出ている。【鳥井真平、樋口淳也、山本佳孝】
それにしても、今回、"書かれないこと！" は、"原発" に関してだけではなかったようだ。
上記記事末尾の＜「長周期地震動」の影響＞もまた外されていたとは驚きである。その理由がまた＜内閣府の有識者......＞（ 御用提灯?! ）云々というからさらに驚きだ。真実を伝えるというよりも、"都合の悪いことには蓋をして不問に付す" というガラパゴス的な体質か...... (2013.03.25）
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