欧州連合(EU)などによる "キプロスへの金融支援" が合意されたのは良かったが、その合意条件となった "預金課税"(キプロス内銀行預金の一部強制カット!)が大きな波紋を広げつつあるという。
キプロスの銀行預金に占める "ロシアマネー" の比率が高いこと、そしてその "ロシアマネー" が、これを潮時に "流出" しつつあると懸念されているからである。
これらから、"金融支援されたキプロス" の経済再生が叶うのかどうかが心配され、ひいては "ユーロ経済" が再び揺るがされるのではないかと懸念されている......。
キプロス銀行と "ロシアマネー" との関係については、既に、以下のように注視されてきた。
...... 当面の危機は回避されたものの、もちろん目標は<経済の再生>なのであり、その点での不透明さは未知数のままだ。
また、キプロスには、次のような "固有の問題" が潜んでいるとも言われている。
<欧州連合(EU)はキプロス支援の条件に預金課税を求めており、これが実施されればロシアの個人や企業にとって大きな痛手だ。キプロスの銀行預金総額約700億ユーロのうち半分弱は非居住者の預金で、その大半はロシア人が占めるとみられているからだ。>( コラム:キプロス支援をめぐるロシアの危険な賭け/REUTERS/2013.03.24 ) ......
◆ ほか参照 "キプロス支援問題"での"預金強制カット"が広げる懸念と波紋!欧州経済の脆さ再浮上!?( 当誌 2013.03.27 )
ところが、その実情はさらに深刻化しているようである。
下記引用サイト記事:キプロス支援:「ロシアマネー」流出の危機/毎日jp/2013.03.31 によれば、次のとおりだ。
<欧州連合(EU)などの金融支援が決まった地中海の島国キプロスが、支援の条件として高額預金の強制削減を受け入れたことで、預金の3分の1を占めるといわれる「ロシアマネー」が流出の危機にある/ 「約50億ユーロのロシアの預金が打撃を受ける」(英調査会社)/ 既に資金の移転についての相談が顧客企業から寄せられている/ キプロスの本当の苦難はこれからだ。金融業が衰退し、若者は島外で仕事を探すしかなくなるだろう......>
こうした波紋が、"ユーロ経済" にどう影響するかについては定かではないが、決して一件落着となってはいないことだけは確かなようだ......。
キプロス支援:「ロシアマネー」流出の危機/毎日jp/2013.03.31
欧州連合(EU)などの金融支援が決まった地中海の島国キプロスが、支援の条件として高額預金の強制削減を受け入れたことで、預金の3分の1を占めるといわれる「ロシアマネー」が流出の危機にある。支援の条件としてEU諸国並みの税率や金融規制を課せられ、キプロスが目指していた世界の資金を集める「金融立国」モデルは転換を迫られている。
ロシアの資金は、旧ソ連が崩壊した90年代から流入し始めた。同じ東方正教会に属する文化的近さに加え、キプロスの法人税はEUで最低の10%。株式配当課税はほぼゼロのため、資源ビジネスで財を成した新興財閥が相次いでキプロスに子会社を設立していた。
◇ 全預金の3分の1
キプロスは租税回避地兼オフショア(海外)金融取引拠点として、ロシア経済に組み込まれてきた。キプロスの全預金の3分の1はロシア資金と言われるまで膨れあがった。ユーロ危機でEU各国が自国の資金を引き揚げる中、11年にはロシア政府がキプロスへの金融支援を実施し、ロシアマネーの流入は続いていた。
キプロスはEUの支援を受ける条件として、大手2行の10万ユーロ(約1200万円)超の預金を強制的に削減することを決めた。削減率は4割に達する見込みで、「約50億ユーロのロシアの預金が打撃を受ける」(英調査会社)とされる。
EUとの金融支援を巡る協議の中で、キプロスはロシアマネーの流出を恐れて全預金者に広範に課税をしようとした。しかし、EU側は「ロシアのマネーロンダリングに使われている」との疑惑から、キプロスに対し、あくまで高額預金者の負担を要求。資金洗浄対策も支援の条件に盛り込み、ロシアマネーの排除にこだわった。
政治家と太いパイプを持つキプロスの著名財界人で国営テレビの取締役も務めるザバリス氏は「キプロスの本当の苦難はこれからだ。金融業が衰退し、若者は島外で仕事を探すしかなくなるだろう」と話す。【リマソル(キプロス南部)で坂井隆之、モスクワ大前仁】
◇「生命線のロシア人が去ってしまう」
「ロシア人はこの街の生命線。彼らが去ってしまわないか心配だ」。首都ニコシアから南西へ約60キロ。海辺のリゾート地リマソル ...... 幹線道路沿いには、食料品店、書店、不動産、幼稚園など、ロシア語を掲げた店舗や建物が並び「ロシアタウン」の様相だ。
リマソル市の関係者によると、10年ほど前からロシアの企業・個人にサービスを提供する金融会社や高級マンションが急増し、観光客も増加の一途だったという。......
キプロス国内では、預金者負担という荒療治を求めたEUに対し「尊厳を踏みにじられた。ロシアに支援を求めた方がましだった」(タクシー運転手の男性)といった怒りも渦巻く。
リマソルの会計事務所に勤めるロシア人会計士は「もうロシア企業がキプロスに投資をする理由はどこにもない」と言い切る。既に資金の移転についての相談が顧客企業から寄せられているといい、「マルタやラトビアなど別の租税回避地を探すことになるだろう。代わりはいくらでもある」と話す。【坂井隆之】
( ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。)
こう言っては何だが、"小さな島国キプロス" の小規模経済の推移が "ユーロ経済" にどう影響するかについては、多少低く見積もることも可能なのかもしれない。
しかし、欧州連合(EU)が支援条件に持ち出した"預金課税"方式という影響力が懸念される問題や、上記記事のような "EU vs ロシア" という悩ましい関係問題は、簡単には消え去りそうもない...... (2013.04.01)
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