"デフレ脱却" 目指すアベノミクスも、ここまでやれば、実は "国民生活" は眼中にないことを表明しているようなもの!
国民に、"デフレ脱却" のためには、何が何でも "より高い消費!" をさせようというのは、 "本末転倒" じゃあないんですかね。
"賃金上昇" が確定しているならばまだしも、そんなことは不確定と知りつつも、"消費額" だけはより高く促して、"デフレ脱却" を図ろうというのは "アベノミクスの狙い" が透けて見えて何ともいただけない! まさに、 "アベノミクスの馬脚" を表わしていると言わざるを得ない。
庶民は、"節約志向" で苦境を凌ごうと苦心惨憺をしている時に、あるいは、小売業者が "消費税増税" で "売上減少" を危ぶんでいる時に、"消費税増税" の "還元セール禁止!" とぬけぬけと言い放つのは、如何にも "政府自民党らしい思惑!" である。
下記引用サイト記事:小売り各社のトップ怒る 消費税増税で還元セール禁止法案に批判続出/msn 産経ニュース/2013.04.12-20:29 で、<ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正会長兼社長は「(政府が)法律を作って何かするということ自体が理解できない。それで先進国かなと思う」と痛烈に批判> というのはもっともな反応だろう。
"消費を減らす!" ことに留意できないアベノミクスの "危うさ" こそが大いに心配だと言うべきか......。
小売り各社のトップ怒る 消費税増税で還元セール禁止法案に批判続出/msn 産経ニュース/2013.04.12-20:29
「消費税還元」を掲げた値引きセールを禁止する特別措置法案が12日、国会で審議入りした。小売り各社のトップからはこの法案に対し「とんでもないことだ」(イオンの岡田元也社長)などと批判が続出している。
「政府の考え方に沿って、還元セールではなく普通のセールで対応したい」(セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長)といった穏当な声もあるが、反発は広がりを見せる。
ダイエーの桑原道夫社長は12日の決算発表の席で「価格は自由競争であるべきだ」と疑問を呈した。
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は「(政府が)法律を作って何かするということ自体が理解できない。それで先進国かなと思う」と痛烈に批判した。
もともと、"庶民の節約志向" が定着している時に、これに抗って "商品の価格上昇" をねじ込もうとすることにムリがあるんでしょうね...... (2013.04.14)
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