円安100円突破で苛立つ米自動車大手！米政界へのロビー活動強化！TPP交渉への圧力？！

　"円安／株高" の勢いが続いている。
　10日～11日のロンドン郊外での主要７カ国(Ｇ７)財務相・中央銀行総裁会議では、円安に対して目立った批判が出なかったということもあり、"円安" の歩調は弱まることがなさそうな気配。

　世界的な "金融緩和" 態勢ゆえの "無風状態" なのであろうか。まして、米国は "金融緩和" に関しては "一二歩先行く" 先行者でもあるだけに、大局的には "黙認" の姿勢ということか。

　ただし、米国の "足元" では、"円安100円突破で苛立つ！" 勢力もあるという。
　本格的な復活途上にあるとされる米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社だ。
　ここまでの "円安" 推移に至るプロセスでも、すでに以下のような観測がなされていた。

　＜米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など米自動車大手３社が本格的な復活を前に、日本車メーカーと激突する様相を強めている。米国市場では、日本勢が円安を追い風に攻勢を強めているため、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に反対し、米国への輸出増を食い止めたい考えだ。米国勢が新車攻勢をかける中国や、ロシアなど「ポスト中国」の新興市場でも、日本勢が立ちはだかっている。......
　米国勢は、米政界へのロビー活動を通じた守備固めにも余念がない。日本のＴＰＰ交渉参加に反対しているほか、安倍晋三政権が人為的に円安に誘導しているとも批判。米自動車団体を通じ「日本市場は閉鎖的」と主張している。
　狙いは、円安傾向で輸出採算が改善している日本車に対し、関税という「防波堤」を守ることにある。米国は乗用車で2.5％、トラックで25％の関税を課している。......＞（ 米自動車復活に日本勢の壁　円安、北米で競争激化／日本経済新聞／2013.02.21 ）

　こうした文脈の延長線上に、下記引用サイト記事：米自動車大手が円安めぐり議会に対応要求、ドルが100円突破で／REUTERS／2013.05.10 が報じる現在状況があるということになる。

　＜「米議員がもう限界だと声を上げる時が来た」／　「円安を目指した日本の金融政策は、特に米国など貿易相手国を犠牲にして、引き続き日本の景気を押し上げ、輸出を拡大している」／　円安が進むごとに「米国で輸出の減少と雇用の喪失につながり、ＴＰＰに日本を含めるべきでないという議論のさらなる理由になる」＞　として、

　＜米自動車大手３社（ビッグスリー）で構成する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）が議会に対応策を講じるよう求めた＞　という現状である......。