"１─３月国内総生産（ＧＤＰ）" は、"資産効果とマインド改善による個人消費" によって、前期比で実質0.9％増（年率換算：3.5%増）の高成長とはなったものの、
＜持続力ある景気の回復に必要なのは、金融市場の高揚に踊らされた資産効果やマインド効果ではなく、地に足の着いた成長だ。「個人消費が景気を支えている間に、企業部門が持ち直せるかどうかが今後の焦点」／ 今のところ、その先の設備投資に結び付く気配はみられない。１─３月ＧＤＰ統計では設備投資は引き続きマイナス成長となり、底打ちに至っていない。３月日銀短観でも、大企業製造業の１３年度投資計画は過去２年を下回る伸び率にとどまった＞（ 焦点：高成長のＧＤＰ、「消費の宴」終了前に企業部門の回復必要／REUTERS／2013.05.16 ）
という状況だ。そんな中で、いよいよ "企業部門" が主役である "実体経済" を支援する政府による "成長戦略" の動向が注目されている。
ところが、下記引用サイト記事：成長戦略、「痛み」は先送り 混合診療などに触れず／日本経済新聞／2013.05.15 によれば、＜踏み込み不足が目立つ内容＞ だと言う。
＜アベノミクス第３の矢とするには踏み込み不足が目立つ内容といえる／ 踏み込み不足が目立つのが税制や規制の分野。民間議員から高い法人実効税率の引き下げ要求が相次いだが、財務省は消極的でゼロ回答／ 一段と踏み込んだ改革を示せなければ、株高を支えてきた国内外の投資家の期待が一変する可能性がある＞ と。
しかも、＜政府の関心は政策の中身から発信方法に移りつつある。麻生太郎副総理は戦略を伝える「四文字熟語」のスローガンが必要と提案。安倍首相も「国民や世界にどうメッセージを発信するか議論してほしい」と指示＞ とあり、まるで "就職活動" の "面接対策" として "自己アピール" を強調するような雰囲気に落ちついている。とにかく、専ら "参院選" 向けの好印象づけが重要だとする思惑が透けて見えるかのようだ......。
しかし、本来を言えば、多くのリスク（財政的リスクほか）を取りながら、せっかく "景気回復期待" をここまで集めて "円安／株高" という "前提（ジャンプ台）づくり" に到達したのであるから、これらを最大限に活かした "画期的な成長戦略" としての "第３の矢" を放つのがスジであろう。今、警戒すべきは、"詰めの甘さ" 以外ではなさそうだ......。"党利党略" に走る場合ではないはずだ。
成長戦略、「痛み」は先送り 混合診療などに触れず／日本経済新聞／2013.05.15
政府は14日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で６月にまとめる成長戦略の主な項目を提示した。医療開発の司令塔づくりや特区制度下の規制緩和には一定の前進がみられる。一方、混合診療解禁や解雇ルールなど痛みを伴う改革は早くも議論の対象から除いた。金融、財政政策に続くアベノミクス第３の矢とするには踏み込み不足が目立つ内容といえる。
甘利明経済財政・再生相は14日、１月から議論してきた成長戦略の37の主要項目を示した。成長戦略は新しい市場をつくる「戦略市場創造」、企業の再生をはかる「産業再興」、海外進出を促す「国際展開」の３分野で構成し、個別の政策に数値目標を盛り込む。
目立つ前進は組織づくりだ。市場創造の柱となる医療では技術開発の司令塔「日本版ＮＩＨ」を創設。３つの省庁に分かれていた機能を一つにまとめ実用化を急ぐ。科学技術の司令塔である総合科学技術会議も省庁横断型の研究開発を始める。
産業再生でも一定の進展があった。助成金の配分を見直して、政策の重点を雇用維持から、成長産業への転職支援に転換。多くの女性が働けるよう待機児童を解消する。
一方、踏み込み不足が目立つのが税制や規制の分野。民間議員から高い法人実効税率の引き下げ要求が相次いだが、財務省は消極的でゼロ回答。
保険診療と保険外診療を併用する混合診療の解禁も、医療業界の反対が強く見送りとなった。企業の農地所有の自由化も広がりがなく、強固な「岩盤規制」にはくさびを打ち込めないままだ。
改革を訴えるはずの民間議員が及び腰になった面もある。企業の経営を厳しく監視する独立取締役の選任を義務付ける提案は、「大企業トップの民間議員が導入を嫌がった」（関係者）ことで先送り。解雇ルールの法制化でも、野党や世論から批判を浴び、最終段階の提言で要請を削除した。
政府のなかでも「痛みの伴う改革は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で打ち止め。７月の参院選前にこれ以上は踏み込めない」（経済官庁幹部）といった声も出ている。
政府の関心は政策の中身から発信方法に移りつつある。麻生太郎副総理は戦略を伝える「四文字熟語」のスローガンが必要と提案。安倍首相も「国民や世界にどうメッセージを発信するか議論してほしい」と指示した。
甘利経財相は会議後の記者会見で内容の踏み込み不足を指摘され、「秋に向けた議論が発生することもある」と参院選後の会議の再開を示唆した。ただ６月にまとめる成長戦略は参院選の公約であり、かつ主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（サミット）に持参する国際公約でもある。一段と踏み込んだ改革を示せなければ、株高を支えてきた国内外の投資家の期待が一変する可能性がある。
"成長戦略での「痛み」" とは、政権与党が、選挙支持母体の離反動向をも恐れずに "構造改革" を推進することだと了解される。
しかし、これらが "先送り" されるとなるならば、日本の "実体経済" が "成長！" することは期待できず、アベノミクスも単なる "悪性インフレの一種" で終わるのかもしれない...... (2013.05.17）
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