"収入増があったわけではない消費者" に対して、"慇懃無礼に上げられている諸物価" の状況というのが、"アベノミクス=円安" 効果ということか......!
これで、販売側にとっても問題のない "売り上げ増=購買意欲拡大" というステージが到来するのであろうか?
片や、数字上では、"デフレ解消" につながるとされる "消費者物価指数" の "プラス転化" が始まりそうだともいう。
<5月の東京都区部消費者物価指数(生鮮食品を除く)は、前年比0.1%の上昇となり、生鮮食品を除く総合で2009年3月以来4年2カ月ぶりにプラスに転じた。......電気や都市ガス代のほか、これまで下落ピッチの激しかったテレビの改善が物価を押し上げたためだ。>( 4月全国消費者物価-0.4%、5月都区部は4年2カ月ぶりプラス/REUTERS/2013.05.31 )
しかし、"公共料金" といったいわば "独占価格" などで "消費者物価指数" がつり上がったからと言って、健全な "デフレ解消" につながるというのもヘンな話ではないか。
"袖" の無い消費者は "無い袖は振れない!" ということになるだろうし、"消費者の反乱!"( "節約志向" 強化! ) という不測の事態だって無縁とは言えまい......。が、じわじわと "諸物価値上がり" という環境が、消費者たちを囲い込もうしている。
下記引用サイト記事【 引用記事 1 】:アップル 円安でiPadなど値上げ/NHK NEWS WEB/2013.05.31 では、
<アップルは、「iPad」や「iPod」の日本での販売価格を31日から値上げ> と報じている。
どちらかと言えば、IT 関連商品は物価水準を引き下げる機能を果たしていたものだが、その代表格とも言える "アップル" が、その販売価格の値上げに踏み切ったことはいささかのサプライズだ。
ただでさえ "販売競争" が激化している折、どうなることであろうか......。
すでに、下記引用サイト記事【 引用記事 2 】:円安で食品値上げ相次ぐ 山崎製パンは最大6%/朝日新聞/2013.05.24 では、
<「アベノミクス」がもたらした円安は、原材料を輸入に頼る食品などの値上げを招いている。家計への負担が、じわじわ広がる> として、身近な食品などの価格上昇が取り上げられている。
"値上げ側" に当然あったと思われる、販売不振への懸念が、どのような読みで解消されているのか、そこに興味が湧く。
また、これは "深刻" な話題であるが、下記引用サイト記事【 引用記事 3 】:全漁連:円安による燃料高騰で政府支援訴え/毎日jp/2013.05.29 では、
<アベノミクスによる急激な円安で漁船の燃油価格が高騰していることを受け、......省エネや経費削減努力をしてきたが、円安による燃料費急騰にすべてのみ込まれた。漁業者が廃業に追い込まれる事態は許されない> という漁協関係者らの叫び、訴えが伝えられている。
"アベノミクス=円安" の結果である "(輸入関連品の)価格上昇" は、"海のものか山のものか" 定かではない "所得向上" をいまだ手にしてはいない庶民にとって、やはり "いい迷惑!" というのが実感だと言うべきか......。
【 引用記事 1 】
アップル 円安でiPadなど値上げ/NHK NEWS WEB/2013.05.31
円安の影響で輸入品の価格の上昇が懸念されるなか、アメリカのIT企業アップルは、「iPad」や「iPod」の日本での販売価格を31日から値上げしました。
アップルによりますと、値上げしたのはタブレットの「iPad」と「iPad2」、小型の「iPadミニ」、それに携帯音楽プレーヤーの「iPod」の各シリーズです。
具体的には、iPadの場合、携帯用の通信回線を搭載した容量128ギガバイトのモデルで、これまで7万7800円だったのを9万3800円に値上げするなど、最大で1万6000円の値上げ幅になっています。
このほか、iPadミニが最大で1万1000円、iPodシリーズが最大で6000円の値上げとなっています。
一方、スマートフォンの「iPhone」については、今回、価格の変更は行われていません。
今回の値上げについてアップルは、「このところの円安ドル高の影響で日本での販売価格を改定した」と説明しています。
国内のタブレットやパソコン市場は、国内や海外の企業が激しい販売競争を繰り広げていることから、今回のアップルの値上げが各社の価格戦略にどのような影響を与えるか注目されます。
【 引用記事 2 】
円安で食品値上げ相次ぐ 山崎製パンは最大6%/朝日新聞/2013.05.24
「アベノミクス」がもたらした円安は、原材料を輸入に頼る食品などの値上げを招いている。家計への負担が、じわじわ広がる。
山崎製パンは23日、食パン「芳醇(ほうじゅん)」や「高級つぶあんぱん」など主力15品の出荷価格を7月から2~6%上げると発表した。円安で小麦粉や油脂類、乳製品などパンづくりの材料が高くなった。「コスト増を吸収する努力を続けたが、大変厳しい」(広報担当者)。スーパーなどが卸値の上昇分を負担しきれなければ、小売価格に跳ね返る。
影響は幅広い。キユーピーはマヨネーズを7月に値上げ。500グラム入りは25円高い382円(税抜き)になる見込みという。日本ハムはハムやソーセージ、ナゲットなど151品の量を減らす。輸入肉の価格上昇に伴う実質8%の値上げにあたる。日清フーズは家庭用小麦粉の価格を上げる。
毎日の暮らしに欠かせない電気代やガス代も上がっている。ドル建てで契約している天然ガスの輸入価格が円安で高くなっているためだ。輸入家具を扱う大塚家具は、ソファやテーブルなど約4400品目を6~7月にかけて平均5・9%値上げする。仕入れ値が上がり続けての再値上げだ。
【 引用記事 3 】
全漁連:円安による燃料高騰で政府支援訴え/毎日jp/2013.05.29
全国漁業協同組合連合会(全漁連)は29日、アベノミクスによる急激な円安で漁船の燃油価格が高騰していることを受け、政府に緊急支援策を求める集会を東京・日比谷公園で開いた。集会には全国の漁協関係者ら約2500人が参加。全漁連の服部郁弘会長は「省エネや経費削減努力をしてきたが、円安による燃料費急騰にすべてのみ込まれた。漁業者が廃業に追い込まれる事態は許されない」と訴えた。漁協関係者らは集会後、首相官邸や国会周辺をデモ行進した。
水産庁によると、漁船の燃料となるA重油価格は昨年11月の1リットル=86円から5月には97円に上昇。燃料高騰対策としては現行、国と漁業者が折半で積み立てた基金から購入費の一部を補てんする制度があるが、漁業関係者からは「補てんを受けても経営が立ち行かない」との悲鳴が出ている。政府は国の財政支援を増やす特別対策を検討しているが、具体化はされていない。
2008年の燃料高騰時には、国の支援拡充を求めて、全漁連所属の全国の漁船約20万隻が一斉休漁している。全漁連は今回、当面、一斉休漁はせず、全国での街頭活動などで苦境を訴えていく方針。【中井正裕】
ともかく、"リフレ" 論に基づくいわば "逆順方式" の経済政策/アベノミクスには、なかなか信頼感を寄せ切れないというのが実感だ...... (2013.06.01)
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