昨日の 日本の科学技術！"高望"する前に"足元固め"が先決か!? 2013年版"科学技術白書"決定！（ 当誌 2013.06.26 ） での "日本の科学技術" の国際評価の低さ！ を裏付けるような事実が報じられている。
下記引用サイト記事【 引用記事 １ 】：教育への公的支出 日本は低い／NHK NEWS WEB／2013.06.26 - 07:59 がそれだ。
＜教育に対する日本の公的な支出の割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低く、授業料や給食費など家庭の負担が大きいことが分かりました／ 教員の給与や施設の整備費など、国と地方が負担する教育に対する公的な支出の割合は、ＧＤＰ＝国内総生産に対して３．６％と、前の年と同じ／ ７．６％と最も高かったデンマークの半分以下で、加盟国の中で比較が可能な３４か国のうち最も低くなっています＞
そして、これを補うように "家庭の負担" が大きいという実態のようだ。
＜日本の子どもの幼児期から大学までの教育にかかる費用のうち、授業料や給食費、教材費など、家庭が支出する割合は２９．８％／ 加盟国の中では２９か国中５番目という高い水準で、家庭の負担が大きくなっています＞
今どき、少ない公的な "投資額" で（科学技術関連の）"成果の刈り取り" だけは期待するというのは "虫が良過ぎる" 話ではなかろうか......。
また、＜国際的な人材交流や分野を越えた共同研究が科学技術イノベーション創出にとって重要＞（ 日本の科学技術！"高望"する前に"足元固め"が先決か!? 2013年版"科学技術白書"決定！（ 当誌 2013.06.26 ） ）などと綺麗事を言いつつ、下記引用サイト記事【 引用記事 ２ 】：日本人の海外留学１％、内向き鮮明 ＯＥＣＤ調査／日本経済新聞／2013.06.25 - 20:51 のような "日本人の「留学離れ」が鮮明" といった現象傾向を黙認していてどうなるのだろうか。恐らく、こうした傾向は、単に若者たちの意識の問題である以上に、経済的側面の問題が足を引っ張っていると推測されるがどうであろうか。
科学技術の課題と同様に、"教育環境整備" のための "制度整備と予算の見直し" などが求められているのであり、政府は能書きや綺麗事に終始するのではなく、こうした "足元固め" にこそ意を払うべきではないか......。
【 引用記事 １ 】
教育への公的支出 日本は低い／NHK NEWS WEB／2013.06.26 - 07:59
教育に対する日本の公的な支出の割合は、ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も低く、授業料や給食費など家庭の負担が大きいことが分かりました。
ＯＥＣＤは毎年、加盟する国を対象に教育政策などを調査していて、このほど、３年前＝平成２２年の結果がまとまりました。
それによりますと、教員の給与や施設の整備費など、国と地方が負担する教育に対する公的な支出の割合は、ＧＤＰ＝国内総生産に対して３．６％と、前の年と同じでした。
これは７．６％と最も高かったデンマークの半分以下で、加盟国の中で比較が可能な３４か国のうち最も低くなっています。
一方、日本の子どもの幼児期から大学までの教育にかかる費用のうち、授業料や給食費、教材費など、家庭が支出する割合は２９．８％でした。
３年前、公立高校の授業料が無償化され、授業料の支払いが減ったことなどから、前の年より２．１％低くなりましたが、加盟国の中では２９か国中５番目という高い水準で、家庭の負担が大きくなっています。
これについて、教育社会学が専門の東京大学の小林雅之教授は、「日本は、幼稚園や大学の大半が私立で、家庭の負担が重く、高校の授業料を無償化しても、全体の改善に至らなかった。政府も返済の必要のない奨学金の導入などを検討しているが、教育に対して税金を使うことに国民が納得し、社会全体で支えていくことが必要だ」と指摘しています。
【 引用記事 ２ 】
日本人の海外留学１％、内向き鮮明 ＯＥＣＤ調査／日本経済新聞／2013.06.25 - 20:51
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は25日、加盟国の教育政策を分析した報告書「図表でみる教育2013」を公表した。大学など高等教育機関に在籍する日本人のうち国外で学ぶ学生は1.0％（11年実績）にとどまり、加盟34カ国中、米国に次ぐ低い水準。日本人の「留学離れ」が鮮明になった。
国外で学ぶ日本人学生は05年には６万2853人だったが年々減少。11年は３万8535人だった。米国は0.3％で日本とメキシコが1.0％で同順位。１位はアイスランドの18.9％だった。理由として、日本人学生の内向き傾向が強まり「外国に出るリスクへの恐れを反映している」と分析した。 ......
（ ※引用者注 ―― 文意を損なわないよう留意して割愛しています。）
「教育は百年の計」と言われたりするが、むざむざと "少子高齢化" 時代を現実のものとしてしまい、その上、国と社会の未来を託す "教育" への "投資" にも杜撰ともなれば、どこにこの国の展望があると言えるのか。官僚作文を読み上げる首相の上擦った声が、ゼンマイ仕掛けの合成音のように虚ろに響く...... (2013.06.27）
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