国の借金1000兆円突破の"発表！"は消費増税/社会保障費削減への踏込みに向けた布石！

　世界一巨額の財政赤字＝「国の借金」の凄まじさは、今さら始まったわけではなく、とっくに周知の事実となってきた。
　むしろ、注意を向けるべきは、何故、今、"財務省" がこの事実をセンセーショナルに "公表" する必要があるのかという点であろう。

　聡明な国民が気づくのは、次の点であるに違いない。この "公表" によって、いよいよ政府が国民に "痛みを強いる" 具体的アクションを起こすための、その "世論作り" に着手し始めた！　ということだ。

　"圧倒的な数を制覇" した政府与党（＝霞が関官僚機構）といえども、やはり "世論" を味方にしておいた方が無難だとする狡猾な計算が働くのであろう。
　それもそうだろうと思われるのは、政府与党にも何ら懸念がないわけでもないからである。

　経済再建・成長を謳い文句にしたアベノミクス政策は、財政再建よりも経済成長が先だとの思い込みから、むしろ財政赤字を上塗りするかたちで財政支出を増大させてきた。しかし、これで経済成長が軌道に乗るならばまだしも、現状の経済状況は、クールに評価するならば不透明な未知数的状況以外の何ものでもない。

　株価（円相場）とて不安定そのものであるし、打ち出された成長戦略が有効化したり、奏功したりしているとの客観的評価は乏しい。
　しかも、相変わらず国民による景気回復の実感は行き渡らず、むしろ諸物価の値上がりで生活実感の悪化さえささやかれているあり様だ。

　であるがゆえに、ここに来て、消費増税／社会保障費削減の実施が追い打ちをかけてくるならば、どのような事態が生まれるかは不安材料以外ではないはずである。
　国民による購買意欲（需要）の落ち込みが導かれてしまうならば、貧弱な景気回復力などはひとたまりもなくなるのではなかろうか......。
　こんな不安定この上ない状況が、別に政府与党ではなくとも一般国民の目からでさえ見えてしまうのが現状であるに違いない。
　だからこそ、政府の舞台裏では、国民からの支持を繋ぎとめるための "世論作り" に余念がないのだと推測される。

　振り返ってみれば、今回の参院選はその典型であったかと思われるのだが、時の政権は、不特定多数の国民からの "共感・支持" を獲得するために "有らん限りのキレイ事" を振り撒いてきたし、今なお振り撒いている。
　国民にとってホントに大事なことは曇らせておいて、また、マスメディアを存分に駆使しながら、特定階層の利益でしかないことをすべての国民にとっての利益であるかのような空気作りを進めながら、さながら新製品販売キャンペーンを実施している民間企業のような雰囲気を醸し出していそうである。

　多分、こうしたプロセスを経ながら、手堅く進められようとしているのは、既に絶望的とさえ見える米国格差社会の、その二番煎じだと思われる。異次元の金融緩和政策（アベノミクス）が、言ってみれば、米国ＦＲＢによる政策の二番煎じであったように、ターゲットとされる経済社会像もまた、厚い中間層を零落させて極端に二極化の流れを深めた米国の超格差社会！　それ以外ではない。その超格差社会！　が、目指されているとしか言いようがない......。