ここまで、現政権は "国民からの支持ムード" が欲しいのでしょうか? このように "せっつかれてしまう(?)" と、逆に、やっぱりアベノミクスの政策効果は危ういのかもしれない、という推測さえ刺激されてしまうじゃありませんか......。
下記引用サイト記事:国民生活に関する世論調査 「現在の生活に満足」は71.0%/FNN/2013.08.11 - 10:35 によれば、
<内閣府は、6月に行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると回答した人が、71.0%にのぼったと発表/ 70%を超えるのは、1995年の調査以来18年ぶりで、内閣府では「経済情勢が好転しつつあることが影響した」としている> というのだ。
"実感を伴わない景気回復" という一般国民の大方の感想からすれば、まずもって「うっそー」と思えてしまう。実感から浮き上がり過ぎているわけだ。
もっとも、<現在の生活に満足> という文言の意味するところが定かではないので、狐につままれたような気持ちになる、とでも言うべきか。
大体、政府が関与する世論調査なんぞはこんなものさ、とあしらうならば、ことさら目くじらを立てることもない。ただ、このところの政府による、"景気回復をめぐる押しつけがましい喧伝(けんでん)" には、"不快感" さえ呼び覚まされるのである。
手に負えない藪医者が、「どうです? このお薬、良く効くでしょ? ネッ!ネッ!」と、まるで "誘導尋問か洗脳か" のごとくしつこく迫る "不快感" にも似ているからだ。なお、薬の場合は、"偽薬(ぎやく、プラセボ、placebo)" といって、"暗示効果" だけが期待される "公認の偽り" 処方があるらしい......。
今回の "世論調査" に関しては、まだその詳細がネット上にも公開されていないので、詳しい吟味は不可能なのだが、問題は、そんな状況下で <内閣府は、6月に行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると回答した人が、71.0%にのぼったと発表/ 70%を超えるのは、1995年の調査以来18年ぶりで、内閣府では「経済情勢が好転しつつあることが影響した」としている> との "短絡的事実" だけを "独り歩き!" させるその "狡猾さ" は何としたものか!
現に、<しかし、2012年と比べて、生活が「向上している」と回答した人は、4.9%にとどまっている。政府に対する要望では、「社会保障の整備」が、65.9%で最も多く、日常生活での悩みや不安は、「老後の生活設計」が55.3%でトップだった> という見過ごせない並行的な結果も出ているという。
一体、これらの "重苦しい不安" と<現在の生活に満足> という総合的な国民感覚に、分け入って分析するという当たり前の知性や想像力が、政府や官僚の側にはないのであろうか......。
この "世論調査" を冷静に受け止める人のなかには、次のような手厳しい指摘をなさる方もいる。
<母集団の年齢構成であるが、40%以上が60歳以上である。なかなか仕事が見つからなかったり、非正規雇用の不安定な生活を強いられている人が多い20代の割合は、10%に満たない。また、約80%の人が持ち家と答えている。満足している人71%の調査結果のからくりが、もうお分かりと思う ...... 実際は、裕福な高齢者に偏った調査であったのだ。このようないびつな母集団をもとにした世論調査が、現在の国民の生活観を正しく表していないのは、明白である。......>
とにかく、政府/官僚機構は、経済指標から国の統計数値までを存分に統括し、そのプロセスでの "随意性"(操作性)が委ねられているわけである。
この辺の事情をこそ、国民が的確に熟知して、"おかしい!" ことは、"おかしい!" と詰め寄ってゆかなければ、どこへ連れて行かれるか分かったものではないに違いない......。
【 引用記事 】
国民生活に関する世論調査 「現在の生活に満足」は71.0%/FNN/2013.08.11 - 10:35
内閣府は、6月に行った「国民生活に関する世論調査」で、現在の生活に満足していると回答した人が、71.0%にのぼったと発表した。
内閣府の世論調査によると、現在の生活に満足していると回答した人は、2012年6~7月に行った前回調査から3.7ポイント増え、71.0%になった。
70%を超えるのは、1995年の調査以来18年ぶりで、内閣府では「経済情勢が好転しつつあることが影響した」としている。
しかし、2012年と比べて、生活が「向上している」と回答した人は、4.9%にとどまっている。
政府に対する要望では、「社会保障の整備」が、65.9%で最も多く、日常生活での悩みや不安は、「老後の生活設計」が55.3%でトップだった。
【 参考記事 】
<「国民生活に関する世論調査」なるものの結果が公表された。現在の生活について「満足している」、「まあ満足している」と答えた人は、合わせて71%だそうである。そんなはずはないと、疑問に思う人が多いのではないだろうか。「アベノミクス効果もありそうだ。」などと能天気なことを書いている新聞もあるが、無能なマスコミ人が増えたことの証拠のように思う。
現在まだ、詳しい統計資料がインターネット上に公開されていないようなので、仕方なく過年度の調査結果を参考にして類推してみる。まず、母集団の年齢構成であるが、40%以上が60歳以上である。なかなか仕事が見つからなかったり、非正規雇用の不安定な生活を強いられている人が多い20代の割合は、10%に満たない。また、約80%の人が持ち家と答えている。満足している人71%の調査結果のからくりが、もうお分かりと思う。高齢者でも借家住まいの人が多ければ、少ない年金や医療費の上昇など、将来の不安を反映した調査結果になったであろう。実際は、裕福な高齢者に偏った調査であったのだ。このようないびつな母集団をもとにした世論調査が、現在の国民の生活観を正しく表していないのは、明白である。安部政権は、この調査結果を現行の経済政策の正当性の根拠とするつもりなのだろう。しかし、そんなことを許せば、アメリカ同様ますます格差拡大した社会となってしまうだろう。その結果、国内需要は伸びることはなく、マイナス経済成長へと逆戻りすることは間違いない。>( 「国民生活に関する世論調査」結果の嘘/主夫の目/2013.08.11 )
昨日と同じ地点に行き着くのだが、"世論調査" に関しても、相変わらずと言うか、むしろ強度を増して、マスメディアという巨大な投網を異次元的にフル活用して、市民・国民の認識・感覚の枠組みを方向づけ、その結果としてのポピュリズムを刈り取ろうとしている......。
現状のジャーナリズム、アカデミズムの劣化が、こうした傾向を野放しにしていることを嘆いてみても始まらないような気がしている。現在のエスタブリッシュメントは、あり余るリソースを駆使しつつ、カウンター勢力の排除/懐柔を、今や完了しつつあるのだろうか...... (2013.08.12)
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